平成１３年 ３月 旧原町市定例会（第１回）日 時 平成１３年３月６日招集場所 原町市
議事堂出席議員（２４名） １番 水井清光君 ２番 小川尚一君 ３番 平田 武君 ４番 横山元栄君 ５番 渡部一夫君 ６番 坂本恒雄君 ７番 松永邦彦君 ８番 湊 清一君 ９番 斎藤政子さん １０番 白瀬利夫君１１番 小林チイさん １２番 高江和衛君１３番 渡辺晴夫君 １４番 藤原 実君１５番 嵐 勝義君 １６番 鶴蒔清一君１７番 高野正道君 １８番 菅野秀一君１９番 佐々木昭宣君 ２０番 岡崎光政君２１番 末永 武君 ２２番 小林一成君２３番 高田光吉君 ２４番 宝玉義則君欠席議員（なし）出席した事務局職員の職氏名局長 遠藤弘一君 次長 鈴木利弘君次長補佐 星 博世君 係長 高島正一君説明のため出席した者の職氏名市長 鈴木寛林君 助役 佐藤家治君収入役 木幡秋男君 教育委員長 菊地清人君教育長 鈴木清身君 監査委員 西 和夫君
まちづくり 総務部長 武内 豊君 石橋三男君
企画部長市民生活部長 高橋光政君
保健福祉部長 木幡一男君建設部長 佐藤仲男君 経済部長 石橋敏功君市立病院 草野勝征君 教育部長 木幡新一君事務長 次長（兼）生涯学習部長
渡部紀佐夫君 中川正勝君
秘書課長次長（兼） 次長（兼） 中川康弘君 太田勝敏君財政課長
企画調整課長次長（兼） 次長（兼） 遠藤金定君 草野綾子さん
生活環境課長 社会福祉課長次長（兼）
駅前土地区画 次長（兼）
整理事務所長 大内光洋君 須江文信君(兼)
水道事業所長 商工観光課長次長（兼） 次長（兼） 只野信一君 阿部敏夫君総務課長 文化課長 参事（兼）
農委事務局長 林 一重君 高田 正君
選管事務局長参事（兼） 参事（兼） 風越清孝君 馬場昌利君
監査事務局長 文書広報課長議事日程 第３号平成１３年３月６日（火）午前１０時開議 第１ 代表質問 第２ 議員嵐勝義君に対する懲罰の動議 第３
議長不信任案の動議 延 会本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問 １３番 渡 辺 晴 夫 君 １．
東日本国際大学学部増設誘致について 〔
市民ＩＲクラブ〕 （１） 市長の
高等教育機関の誘致構想について （２）
東日本国際大学新学部誘致に関する要望書について （３）
大学誘致設置条件について （４） 開学について ２． 原町市
駅前開発事業の進め方について （１） 商業施設の可能性について （２）
地権者対応状況について （３） 事業計画の検討状況について ３． 新しい時代の観光と
地域づくりについて （１）
地域振興方策としての観光について （２）
観光交通条件の改善について （３） 家族志向の把握について （４）
観光スタイルの変化について ２０番 岡 崎 光 政 君 １． 大甕産廃処分場問題について 〔自民クラブ〕 （１）
八千代エンジニアリング報告の問題点について （２） 前議会質問の結果について ２． 大学誘致問題について （１） 公設民営の意義とその理由について （２） 県並びに近隣市町村及び電力関係の支援体制について （３） 財政支援のあり方について １５番 嵐 勝 義 君 １．
一般会計予算の財政想定について 〔自由クラブ〕 ２．
東日本国際大学誘致の問題点について （１）
学部増設誘致について （２） 誘致用地について （３） 公設民営型の「
公私協力方式」について （４） 財政支援について （５） 大学運営の見通しについて （６） 開学時期について ３．
産廃処分場建設に係る諸問題について （１） 公共関与の
産廃処分場設置計画の考え方について （２）
水源保護条例制定を県に求める考えについて （３）
大甕産業廃棄物処分場建設業者の給水申請について （４）
市道森合小浜線の拡幅計画について ４． 広域行政の推進について （１）
広域市町村合併の課題について ５．
常磐高速自動車道原町インターチェンジ周辺構想ついて ６． 監査制度について （１）
外部監査制度の導入について ７．
連結決算書作成の考え方について （１） 他会計との連結したバランスシートの作成について 追加日程第２ 議員嵐勝義君に対する懲罰の動議 追加日程第３
議長不信任案の動議 午前１０時００分 開 議
○議長（宝玉義則君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 代表質問
○議長（宝玉義則君） 日程第１、代表質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、13番、渡辺晴夫君の質問を許します。 13番、渡辺晴夫君。 （13番 渡辺晴夫君 登 壇）
◆13番（渡辺晴夫君） 私は、
市民ＩＲクラブを代表いたしまして、通告いたしました３項目について質問いたします。 まず質問の第１点、
東日本国際大学学部増設誘致についてであります。 （１）市長の
高等教育機関の誘致構想について
。 ①政治公約としての
高等教育機関の誘致構想とその準備方策について。今年の１月４日、市長からこの大学の誘致の話がありました。正に寝耳に水のような話でありましたが、市長は急に思いついた話しではなく、私の政治公約として前から考えていたという話でありました。 むろん、私も大学を誘致するその必要性について考えてみた場合、市政の進展に欠くことのできない要素を持っていると思いますし、具体的には、産業の振興が必要不可欠であり、そのための企業誘致は特に大事であります。そのためには、労働力の確保が必要であり、特に人材の育成が大きな要因になろうと思います。 したがって、地域で必要な人材を地域で養成し、その人材を地元に定着させるための
高等教育機関であり、大学誘致は当然必要と認識するものであります。 そこで市長にお伺いいたします。この大学を誘致したいというその以前に、
高等教育機関の誘致について、どのような構想を持っておられたのか。また、それを基にどのような準備をされておられたのかお伺いいたします。 ②原町市第三次総合計画の見直しについて。事前にそのような考えを持っていたとするならば、当然原町市の第三次総合計画の見直し案に入れていくものと思いますが、具体的にどのように組み入れていかれるのかお伺いいたします。
③大学誘致の目的と立地条件について。このことも事前に準備を進めてきているとするならば、具体的な大学誘致の目的、指標なり、その立地条件なるものを分析検討されてきたものと思います。どのようにその準備を整えられてこられたのかお伺いいたします。
④東日本国際大学学部増設の誘致を決断した時期について。１月４日の
全員協議会及び新聞報道によりますと、昨年12月末に
東日本国際大学へ誘致の話をされたということですが、市長自身の決断はいつされたのかお伺いいたします。 次、（２）
東日本国際大学新学部誘致に関する要望書について。 ①１学部２学科から、１学部４学科になった経緯について。１月４日の
全員協議会及び新聞報道によりますと、当初１学部２学科だったのを原町市の方から相双地域の特性とこれからのＩＴ情報化の進展を予測して、
環境エネルギー工学科、
ＩＴ情報メディア学科の２学科を増やして欲しいと要望されたと聞きましたが、この要望書の中では本市への設置を希望する学部学科名として、「貴大学で創設を検討されている次の１学部４学科を本市に設置されるよう希望する」とあります。私ども議会がこの要望書の中身を知り得たのは２月７日であります。いつの時点、つまり１月４日から１月10日の間に大学側が１学部２学科から、１学部４学科で来たいと申し込まれてきたのかお伺いいたします。
②大学用地を無償提供から無償貸与という考え方について。これまた新聞報道によりますと、２月５日に大学側に用地は営林局より払い下げを受けた経緯や、2006年まで残債が約７億５千万円あることを説明し、用地の貸与も考えているほか、用地面積も最大8.35ヘクタールと申し入れを行ったと報じられておりますが、２月５日以前の大学側の考えはあくまでも無償提供と受け止めていたものと思われますが、大学側はこのことを承知されたのかお伺いいたします。
③大学用地面積が9.5ヘクタールから8.35ヘクタールになった経緯について。同じくこの要望書には、「この学部の創設を受け入れるため、本市は別紙市有地9.5ヘクタールを保有しており、貴大学の深いご理解を賜り本市への
上記学部学科の設置ができるよう
受け入れ態勢を整え準備をいたしております」とありますが、要望書を大学側に持っていく前に、この9.5ヘクタールの用地利用についてなぜ議会に諮らなかったのか。 また、要望書には9.5ヘクタールで２月７日の
全員協議会では8.35ヘクタールと説明されましたが、この差はどういうことなのか。また、大学側はどのような反応を示されたのかお伺いいたします。 （３）
大学誘致設置条件について
。 ①経営形態について。２月７日の
全員協議会で財政支援のあり方について、「いくつかの地方自治体での大学の設置要項を調査した結果、近年のその多くは土地や建物を地方自治体が用意し、運営は学校法人に任せる公設民営型の
公私協力方式を採用している。よって今回浜通地方に大学を設立するに当たっては、この方式により財政支援がなされるべきと考える」と説明されましたが、どこの地方自治体を参考にして公設民営型にされたのか。 また、浜通り地方の自治体とはどのような話し合いをされてこられたのか。さらに、このことをいつの時点で大学側と公設民営型の
公私協力方式を取り入れたいと申し入れ、また話し合いをされてきたのかお伺いいたします。
②大学用地について。大学設置に必要な条件整備の中で、文部科学省の
大学設置許可条項の中で、特に大学用地についてはどのような見解を示されておられるのかお伺いいたします。
③財政支援について。一般的に大学をつくるには三種の神器と言われる土地、金、人の例えがあるそうですが、土地の問題はこれから話し合いをするとしても、２番目の
金つまり建設資金と財政支援をどのようにしていくのかが重要であります。ある新聞によりますと、
東日本国際大学は当初いわき市の現キャンパスに増設を進めていたが、昨年12月上旬いわき市と補助金の額が折り合わなかった経緯にある。大学側は、増設費約39億４千万円のうち、約７割の28億５千万円の負担を、いわき市と県及び相双地方市町村に求めたが、いわき市は補助金の割合が多く、資金計画が不明確だとして要請を断り、大学側は増設を断念した。いわき市が踏み切れなかった巨額の財政負担が、今度はより財政規模の小さい原町市に持ち込まれた。 また、
東日本国際大学は、当初１学部２学科の増設計画であったものが、４学科に変更したため総事業費が83億６千万円に膨らんだ。一方、大学側の自己資金は約12億円と言われておると報じられておりました。２月７日の
全員協議会で財政支援の考え方を示された中で、
大学設置費用は
インフラ整備を含め85億円程度見込まれると説明されましたが、原町市はその財政状況と負担能力を勘案しつつ、
施設所在市町村としての応分の負担を見込むほか、福島県、
浜通り市町村、民間事業者などに設立資金などの要請を行っていくと説明されました。これらの機関にどのような要請を行っていかれるのかお伺いいたします。 また、私ども議会に説明をした１月４日、１月12日、２月７日からだいぶ日にちがたっておりますが、大学側とこれまで資金計画についてどのような話し合いをされてこられたのかお伺いいたします。 ④生徒の確保策と
受け入れ体制について。次に、人の問題であります。そのひとつに学生の
受け入れ体制について。
アルバイト先や寄宿舎対策、留学生の健康保険料の減免措置などについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ⑤教授の確保について。
東日本国際大学ではいわき市の現在の校地に学部増設を文部科学省に申請する際に、教授の確保が認可条件の１つになっていることから、１学部２学科の教授については確保していると聞いておりますが、新たに増やした学科の教授の確保については、大学側からどのような説明を受け、また話し合いをされてきたのかお伺いいたします。 （４）開学について。①平成14年４月１日開学についてと
②大学建設工事フローについて。この開学日程はどのように考えても間に合わないと思いますが、いつの時点でどちらから出されたのか。ただ大学から出されたとしても、２月７日の
全員協議会での説明資料の
大学建設工事フローの26か月というのは理解しがたいわけであります。大学側とどのように話し合いをされて作成されたのか。また、大学側は４月中に申請をすれば大丈夫と言っておりますが、どのように考えても間に合わないと思いますけれども、大学側とどのような詰めを行ってこられたのか。いずれにいたしましても、この開学日が平成14年４月１日ということをどのように整理をされていくのかお伺いいたします。 次、第２項目、原町市
駅前開発事業の進め方について。 平成８年５月に
駅前開発株式会社が設立されてから５年が経過しようとしています。いよいよ事業としての正念場にさしかかっており、準備段階の集大成とも言うべき
基本計画策定作業中で、いわばさなぎから蝶へ脱皮する寸前の段階と言えます。
駅前開発事業の基盤となる
駅前北部土地区画整理事業は着々と進行し、平成12年度末には
駅前開発事業予定地の第６街区を除いてほぼ完了しつつあります。
駅前開発株式会社としても、平成13年度に企画設計、基本設計を終え平成14年度には事業会社として事業着手し、平成15年度中には着工、施行、オープンを一挙に推進してきたいと、
駅前開発株式会社の広報紙に最近社長の意気込みが載せられておりましたが、私はまだまだ解決すべき多くの課題、ハードルがあると思います。そこで次の点についてお伺いいたします。 （１）商業施設の可能性について
。 ①核店舗出店の現状と今後の進め方について。これまで接触をしてきた
ダイエー株式会社については、出店確定をするまでにいたらず断念したと聞いておりますが、これに代わる新たな核店舗の確保についての考え方と今後の進め方についてお伺いいたします。 ②核店舗以外のテナントの出店状況について。
サブ核店舗専門店、その他のテナントの出店状況についてお伺いいたします。 （２）
地権者対応状況について
。 ①土地所有者の現状と今後の対応について。事業への理解が得られない
土地所有者が一部いると聞いておりますが、これらの状況と今後の対応策についてお伺いいたします。
②土地所有者と借地者の
コンセンサスについて。
土地所有者との懇談はされているようでありますが、借地者や借家者は将来の生活設計がたてられず不安でいるようであります。早急に
コンセンサスの形成を図る必要があると考えますが、どのように進めて行かれるのかお伺いいたします。 （３）事業計画の検討状況について。 ①事業の中身について。施設整備に係る資金計画についての考え方についてお伺いいたします。
②リノベーション補助に係る出資の考え方について。出資比率と出資限度額についての市の考え方をお伺いいたします。
③中小企業高度化資金貸付の申請について。中小企業事業団から融資を受けるため、先に提出した
中小企業高度化資金貸付申請の取り扱いについて、一部
土地所有者の未同意及び核店舗の未確定状況の中で、どのように対応されていかれるのかお伺いいたします。
④公共施設整備について。駅前開発については、商業施設を主体とした複合施設ととらえておりますが、市の
公共施設整備への係わりと支援のあり方についてお伺いいたします。 ⑤施設の管理運営について。施設の用途さらには市の財政状況を踏まえれば、行政としての支援にも限界があると思います。市はどこまで関与する考えなのかお伺いいたします。
⑥開発スケジュールについて。これまでは平成12年度末までに諸課題を整理し、平成13年度には基本設計に入ると聞いておりますが、まだ課題の整備がされていないと思います。今後進めるに当たって、
事業スケジュールの変更が伴うと思われますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次、第３項目、新しい時代の観光と
地域づくりについて。 去る２月５日、21世紀への原町市
まちづくりシンポジウムが開催され、テーマとして農業と観光と文化が織りなす
まちづくり、地域特性を生かした交流の
まちづくりを考える
パネルディスカッションも行われました。今回の
シンポジウムの目的は、私達の相双地域は予定される
常磐自動車道の延伸などから今後数年で飛躍的に交通環境が改善され、2001年の新たな世紀の始まりに原町市の有りようを考えるために、本市の優れた自然、歴史、伝統、文化、農村環境を生かした
体験交流型観光、
グリーンツーリズムを地域の皆さんで話し合う
きっかけづくりだということでした。 しかし、私はこの
シンポジウムの中で、
ディスカッションをされた内容は原町市でも実践可能だと思います。そこで次の点についてお伺いいたします。 （１）
地域振興方策としての観光について。 平成３年度に策定した原町市
地域開発基本計画、
観光開発実施計画報告書と現在策定中の第三次総合計画との整合性について。また、第三次総合計画の中では、期待も高まっている当市の観光をどのように位置付けているのかお伺いいたします。 （２）
観光交通条件の改善について。 平成18年には高速常磐道が開通する予定となっているが、
高速交通時代を迎えるに当たり、当市に既存する観光資源とのアクセスや
ハイウェイオアシスなどの整備の考えがあるのかお伺いいたします。 また、観光資源に係わる広域連携としてのアクセスについてもお伺いいたします。 （３）家族志向の把握について。 高齢化が進む一方で、2002年には公立学校も週５日制が実施されると言われておりますが、こうした社会変化の中で家族がふれあい、体験できる場を求める人達が増加するものと思われます。癒しの場を求める人達のためにも、
高齢者オアシスセンターや
グリーンツーリズムを生かした、家族ぐるみで体験学習できる場を整備する考えがあるのかお伺いいたします。 （４）
観光スタイルの変化について。高度情報化を迎え、多様な観光客のニーズに応える情報をどのように発信するのか。また、新たな観光資源の発見整備についての考えはあるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。 （市長 鈴木寛林君 登 壇）
◎市長（鈴木寛林君）
市民ＩＲクラブを代表しての13番、
渡辺晴夫議員のご質問にお答えいたします。 第１点目の
東日本国際大学学部増設誘致についてのうち、１点目の市長の
高等教育機関の誘致構想についてでありますが、私が政治公約のひとつとして掲げた
高等教育機関の誘致構想の基本としておりましたのは、国際化、高齢化、高度情報化など著しい社会変化の潮流と社会の成熟化の中で、相双地区が県の７つの生活圏の１つとして21世紀に向け、地域住民１人１人が心豊かで安心安全な暮らしを実現するのには、相双地区の
開発ポテンシャルと電源地域の地域特性を生かして、今後とも持続的発展が可能な相双地区の
地域づくりを担い、支えていく人づくりが必要と考え、このためには、大学が核となった「産・学・官」の連携による
地域づくりが重要な課題と受け止めているところであります。このため私は、21世紀の原町市、そして相双地区の発展のためには多くの電源が立地している地域特性と、若者の働く場の創出が不可欠であると考えており、このためには21世紀に重要性が増す環境、福祉、ＩＴ関連の工学系の大学を誘致する必要があるとの構想をいだいておりました。 その準備のため、平成10年秋には助役を
文部省大学課に出張させ、大学立地及び誘致の動向と可能性について調査をさせ、必要な情報の収集に努めるとともに、続いて平成11年以降、
まちづくり企画部の担当職員を全国の数大学等に出向かせ、必要な情報の入手に努めてきたところであります。 今回のいわきにおける大学の本市への設置意向につきましては、そうした取り組みの流れの中で、具体的な話し合いの機会を得たものと理解しているものであります。 また、第三次原町市総合計画においても、将来、都市ゾーンに豊かで快適な
生活文化都市を掲げ、広域的見地から大学などの
高等教育機関の設置を必要不可欠の施策として位置付けをしており、これまでにも市議会において、
大甕苗畑跡地を大学誘致のための敷地として確保しておくことを申し上げて参りました。 次に、第三次原町市総合計画の見直しについてでありますが、総合計画の見直しにおいては、
高等教育機関の誘致を積極的に推進する方向として策定を進めておりましたが、この具体性が高まってきた状況を踏まえ、後期計画において取り組む８つの
戦略的リーディングプロジェクトにおける生涯学習の
まちづくりプランの中で組み入れることといたしております。 次に、大学誘致の目的と立地条件についてでありますが、まず目的としては、福島県の浜通り地方の地域特性と、実情に配慮した福祉・環境・情報・
エネルギー分野における複合領域で構成した
学部学科構成での４年制大学を誘致することにより、地域と時代の要請に対応する高度かつ専門的な知識や技術を習得し、地域の学術文化の向上に貢献し、産業社会の発展に寄与する人材の育成をすることを目的とするものであります。 また、大学誘致の立地条件につきましては、
大甕苗畑跡地を大学誘致用に確保していたこともそのひとつと考えております。 次に、
東日本国際大学学部増設の誘致を決断した時期についてでありますが、誘致の働きかけに係る経過として、平成12年12月４日に
東日本国際大学の理事長が、いわき市における学部増設の協力依頼に本市を訪れた際に、本市としても大学誘致の適地として確保してある用地がある旨を伝えたところ、これを視察してすばらしい適地であるとの評価を得たものであります。 その後、年末に大学側といわき市との協議が不調となるに至って、改めて本市に進出することを大学側として決めていきたいとの意向が示され、これを受けて市として誘致の働きかけを推進すべく、平成13年１月４日に市議会の
全員協議会での説明となったものであります。 翌日の１月５日には誘致に係る発起人会を開催したところ、これを推進することについての賛意をいただき、原町市大学誘致期成同盟会も設置されたため、これらの状況を踏まえて１月11日には大学側へ要望書を提出し、誘致の意向を示したものであります。 次に、２点目の
東日本国際大学新学部誘致に関する要望書についてのうち、１学部２学科から１学部４学科になった経緯についてでありますが、大学側がいわき市において実現しようとし、その後に本市に設置したいとしていた当初案として示されたものが１学部２学科の内容であり、大学の理事長との話し合いの中で、相双地方の地域特性としてエネルギー、環境の面を考慮して欲しいこと、さらにハイテク関連の地球規模の情報交換、発信できる時代に対応したものを考えてはどうかという考えを示したところ、大学側ではこの意をくみ取って、地域特性にふさわしい構成として１学部４学科という案が準備されたというものであります。 また、大学用地無償提供から無償貸与という考え方についてでありますが、敷地の提供について無償提供としている考え方については、大学側と市側の認識にくい違いがあり、その後の話し合いによって、大学側も無償貸与について理解を示しつつあり、当該土地に係る諸条件などについてさらに協議を進めて参りたいと考えておるところであります。 次に、大学用地面積9.5ヘクタールから8.3ヘクタールになった経緯についてでありますが、大学への誘致要望書に記載の9.5ヘクタールについては、市の保有する一団地として使用が可能な土地として示したものであり、２月７日の市議会の
全員協議会での説明資料にお示しした8.352ヘクタールについては、大学の
学部学科構成や定員規模などの要素から、文部科学省の設置基準を基にした校地面積が7.07ヘクタールでありますことから、一団の土地利用として北側の２筆を大学側へ示すこととしたものであります。 次に、３点目の
大学誘致設置条件についてのうち、経営形態についてでありますが、近年における大学設立傾向として土地や建物を地方自治体が用意し、運営は学校法人に任せるという公設民営の手法が全国的にも数多く採用されておりますが、これは地方自治体が若者層の流出抑制と地域産業の振興を目的にされているものでありまして、この公設民営による大学設立の手法においても、自治体と学校法人の担うべき役割については、双方の事情に応じて適正な方法をとっていくことが望ましいと考えているため、市としてはこれを推進していく上では、
公私協力方式というものを大学側との協議を重ねる中で、相互にこれを基本的な設置運営形態として認識しているものであります。 次に、大学用地についての文部科学省の見解でありますが、大学設置審査内規では原則として基準面積の２分の１以上が自己所有であること、年次的整備は認めないこととされております。しかし、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査内規に関する申し合わせでは、地方公共団体の所有地の貸与について、申請時までに当該地方公共団体の議会の議決及び申請者の借地権の設定登記がなされている場合には、自己所有とみなすとの規定があり、これに沿った見解とされております。 次に、財政支援についてでありますが、本大学誘致が市議会において前向きの議決が得られ、具体化することになった場合には、県や近隣市町村への負担協力を求めていく考えであります。相双地方にとって大学設置の動きというものがこれほど具体的になってきたことは、今回の原町市へのものが最初のものであり、浜通り地方の均衡ある発展と地域における高等教育の機会拡充、そして21世紀を担う人づくりに欠かせないものであるという共通認識を、まず浜通りの各市町村の首長１人１人に確認する必要を考慮し、大学誘致に必要な様々な分野での市町村間での協力できる環境としての負担協力額を調整していき、このことによる市町村協力体制構築を図ったうえで、これを浜通り地方の総意として県に対しても協力を求めていきたいと考えております。 また、民間事業者等への要請についても、本大学誘致が市議会において前向きな議決が得られ具体化することになれば、企業などからの浄財である寄附金の受け入れを行っていく考えであり、様々な分野への働きかけを行っていきたいと考えておるところであります。 次に、生徒の確保策と
受け入れ態勢についてでありますが、学生の
受け入れ態勢として様々に予想される部分については、今後大学側との協議を進めていく上での課題点として受け止めており、誘致活動の進捗状況に合わせて検討していきたいと考えております。 次に、教授の確保についてでありますが、これについては大学側で準備を進めておりまして、これまでの協議などの中では新たに想定される学科分も含めて現在その確保に努めているとの報告を受けております。 次に、４点目の開学についてのうち、平成14年４月１日開学の日程についてと
大学建設工事フローについてでありますが、平成14年４月１日開学の日程については、大学側が当初いわき市において設置することとして想定していた日程であり、本市への設置もこれに沿って行いたいとの意向として示されたものであります。 また、
大学建設工事フローについては、本市として大学誘致を推進するに当たっての市民合意形成や、当該用地の開発行為などに係る諸条件を解決する上でのフローを独自に作成したものであり、このスケジュールについては、大学側で想定しているスケジュールとのすり合わせを行いながら理解を求めていく必要があり、開学時期や申請時期についてもこれらの条件を整備しながら協議を進めていきたいと考えております。 次に、第２点目の原町市
駅前開発事業の進め方についてのうち、商業施設の可能性についてでありますが、核店舗出店の現状と今後の進め方につきましては、昨年の７月からこれまで東北スーパーマーケットダイエーと出店交渉を重ねて参りましたが、ダイエー側からは出店の意向はあるものの、平成14年２月にならないと出店の判断ができず、このままの状態では
駅前開発株式会社に迷惑をかけることになるため、今回の話については白紙に戻したいとの申し入れが今年１月下旬にあり、
駅前開発株式会社としましては、出店交渉を断念した状態になっております。 ２月に入りまして、大型スーパー傘下にあり南東北を中心に展開しているスーパーマーケットと新たに出店交渉の協議に入っておりますが、今後詳細な調査、検討を行い、今年の４月末までには最終判断が出され、返事をいただくことになっているとお聞きしております。 核店舗以外のテナントの出店状況につきましては、中小企業事業団から無利子融資を受けるための制度要件となる中小小売商業者等20店舗以上の確保を目指し、
駅前開発株式会社役員が商業者と出店交渉行っておりますが、現在まで地元の10店舗から出店についての意向が示されており、その他８店舗と商業者との懇談会を開催する中で出店調整を進めております。 次に、
地権者対応状況についてでありますが、
土地所有者の現状と今後の対応につきましては、これまで13回に渡り
土地所有者懇談会を開催する一方、戸別訪問を実施しておりますが、一部の
土地所有者には事業計画の詳細な部分までを説明するに至っておらず、事業への理解が得られておりません。今後は
土地所有者各々の意見要望に誠意を持って対応するとともに、事業計画の精度を高めながらこれらに当たって参りたいと考えております。
土地所有者と借地者の
コンセンサスにつきましては、まずは
土地所有者全員から事業計画への理解をいただき、借地についての同意を得たのちに、借地借家者を対象とした事業説明会を開催することとしておりますが、早急に諸課題の整理をし、事業計画をお示ししながら不安解消に努めて参りたいと考えております。 次に、事業計画の検討状況についてでありますが、事業の枠組みにつきましては、本施設整備に係る財源を現在のところ約25億円と想定しております。その内訳は、国からのリノベーション補助金を40％、中小企業事業団からの融資を17％、民間、市、事業団の出資を31％、さらには保証金や銀行借り入れなど12％を予定しております。 なお、リノベーション補助に大きくかかわる出資比率及び出資額等については、早急に全庁的な意見調整を踏まえ、方針を明確にし、議会の皆様にお示しをいたしご理解を賜りながら対応して参りたいと考えております。 中小企業高度化資金貸付などの申請につきましては、平成14年度に融資を受けるため平成12年９月に福島県知事宛に申請をしておりますが、融資を受けるための要件整備が整わない状況にあることから、平成12年度においては一旦取り下げをし、平成13年度に再度申請をすることで県と協議をいたしております。 公共施設の整備につきましては、本来の目的であります駅前開発による中心商店街の活性化に寄与する商業複合施設の整備という視点から、
公共施設整備の有り様を検討する必要があります。これまでの検討過程の中では、商業活動の支援施設として何らかの公共施設の整備が必要と考えておりますが、多額の公費を投じて、市の事務と競合する施設の設置、運営までは考えておりません。このため、公共施設を整備するに当たりましては、それが最小限のものとなるとともに、公共性の高いものに限定されることになると考えております。それは街なか活性化の支援施設としてさらには市のイメージアップに資する機能を有する施設を選択することになりますので、例えば主として商業施設の付随している施設であれば、第三セクターの事業として導入し、市はその公共性の度合いに応じて負担をするという考えに立ち、行政支援のあり方を明確にし、市としての方針を示して参りたいと考えております。 施設の管理運営につきましては、株主の地位から、市が商業活動から生じるリスクに無制限に責任を負うということは許されないと考えております。また、運営後における事業採算の悪化を招かないためも、会社の経営方針がしっかりしていることが求められるとともに、市と第三セクターとの間に責任分界をあらかじめ明確にしておく必要があると考えております。 したがいまして、市としましては、過度の負担が伴わないよう、必要とする公的支援のあり方や、リスク分担等についてあらかじめ明確な方針を定めるため、原町市
駅前開発株式会社との間で、そのあり方について協議をしております。 今後の
事業スケジュールにつきましては、現在、
駅前北部土地区画整理事業が、平成15年度完了予定で事業を進めておりますが、平成13年度から本事業区域において物件移転の事業に着手することになっておりますことから、
駅前開発事業につきましても、未解決となっている諸課題を早急に整理をし、関係者のご理解とご協力をいただけるよう努めて参ります。 しかし、基本的な課題が今年９月頃までに整理されなければ、これまでの
事業スケジュールを変更せねばならなくなるのではないかと考えておるところであります。 次に、第３点目の新しい時代の観光と
地域づくりのうち、観光の現状と課題についてでありますが、社会経済の変化に伴いライフスタイルの変化、自由時間の増大、情報化の進展などを背景に観光の動向も多様化、個性化してきております。
地域振興方策としての観光への期待は高く、新たな地域イメージ、観光的な魅力の形成が必要な時代となってきております。 平成３年に策定した原町市
地域開発基本計画・
観光開発実施計画報告書では、本市においては、豊かな自然環境を保持しているにもかかわらず、相馬野馬追だけが観光資源として認知されているに過ぎないため、馬をキーワードとした交流の場、山と海の自然資源を生かしたレクリエーションなど、複合的な観光機能の柱立てを行い、観光の振興を図っていく必要があるとして、畦原の馬場を核とした遊牧の丘エリア、ダム湖周辺を核としたふるさとの森エリア、市街地に接する身近な樹林地を保全活用する都市の森エリア、北泉海浜総合公園整備を核とした浜リゾートエリアの４つのエリアに分けた観光開発実施計画を策定しております。 これら計画については、北泉シーサイドパーク、原町市馬事公苑、野馬追の里原町市立博物館の建設、東ヶ丘広域公園の整備促進、また21世紀に向けた緑に親しむ森林空間づくりのため、高倉森林公園整備事業についても、平成13年度に国有林を取得し、事業化を進めているところであります。 第三次原町市総合計画後期計画においては、これら新たな観光資源、さらに豊かな自然環境や個性のある伝統文化を生かしながら、地域資源を地域産業などと有機的に結びつけた観光施策の展開を課題としております。そのため既存観光の振興はもとより、特色あるイベントづくりや史跡、文化財などを含めた新たな観光資源の開発に努め、今後ますます多様化、個性化が強まる観光ニーズに対応した魅力ある観光拠点づくりと効果的な観光ＰＲによる観光事業の活性化を図り、誘客の促進及び交流人口の増大を図っていく考えであります。
観光交通条件の改善についてでありますが、
常磐自動車道開通による交通条件の変化に踏まえ、高速交通体系に合わせた車社会によるアクセスの準備を進め、原町市のみならず、周辺市町村や他の観光地との連携による広域観光ネットワーク化の形成に努める必要があると考えていますが、ハイウェーオアシスなどの整備については現在計画はありません。 観光に対する家族志向の把握については、少子高齢化社会、公立学校の週５日制実施などにより考えられる家族志向、健康志向など新しい観光、もう１つの観光潮流に対応した
グリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、マチそのものを見る都市観光など、これまでの観光資源を周遊する旅に加えて、地域自体を資源としてとらえ、新たな
地域づくりの展開を図っていく必要があると考えております。 また、
観光スタイルの変化と高度情報化時代にあって、情報の発信・受信はますます重要になって参ります。現在、原町市のホームページ及びインターネットにより、各種情報の発信・受信を行っておりますが、さらに市内の公共機関などにおいて、高速インターネットアクセス環境整備を図る地域イントラネット導入を進めております。 今後は、原町市観光協会の情報発信機能の充実や、交流、連携による
まちづくりの拠点としての道の駅建設の中においても、インターネットの活用による情報の発信・受信機能などについて十分検討して参りたいと考えております。
○議長（宝玉義則君） 13番、渡辺晴夫君。
◆13番（渡辺晴夫君） 再度質問させていただきます。 まず第１点、
東日本国際大学学部増設誘致についてでありますが、その中で市長は思いつきではなくて、政治公約として前から大学誘致については構想があったと今お披露目をいただきました。 しかし、いろいろとお話を承った中で、12月４日最終的に
東日本国際大学理事長とお話をされ、年末にその誘致の話を出したという答弁でございますが、実は文言的にはそういうお話がありましたけれども、実はここに、大学側からいろいろと資料をいただいて参りました。大学誘致の目的とか大学の概要等について、その段階で既に施設用地の立地条件等など、それから現況図などもいただいて参りました。 また12月４日、大学理事長とお話をしたそのあとに、大変大学立地にはすばらしい土地があるということで、非常に感銘を受けてきたという御礼の文書等もいただいて参りました。このように、１つの文章さらには企画というものが既に持ち合わせていたとすれば、日付的に私追うつもりはございませんが、12月には議会が開かれていたわけであります。議会中にそういった交渉をされていた、また話し合いをされたとすれば、なぜ12月議会中にこのようなお話をされなかったのか。第１質問でも質問いたしましたが、その答弁がかえってきていませんので再度お伺いいたします。 それから、要望書でありますが、要望書の中身については、先ほど申し上げましたように、２月７日私どもが求めて出していただいた、初めてその要望書の中身については明らかにされたわけでありますが、その要望書には回答書が実は添付されておりませんでした。私ども２月８日
東日本国際大学に行った際、その要望書に回答書なるものが添付されておりました。日付は平成13年１月13日であります。なぜ２月７日の時点でこの回答書を我々に示さなかったのか、この理由について再度お伺いいたします。 それから、土地の問題ですが、２月８日私ども先方に出向いた際、理事長の方から提供というのは、今の日本語の解釈では無償提供ということではありませんかと、逆に私どもに見解をただされました。市長は、いつの時点でこのような話をされたのか。また、この土地の問題について先方とどのようなやりとりをされたのか。このやりとりがなければ新聞上でも報道されていましたように、無償提供とか無償貸与とか、こういう話にはならないと思いますので、どの時点で先方と話をされ、このような物議をかもすような事態になったのか、この辺について再度お答えいただきたいと思います。 それから、土地の面積でありますが、２月７日の
全員協議会の資料では9.5ヘクタールから8.35ヘクタール、これは文部省の大学用地と必要な7.07ヘクタール、したがって、北側２筆を大学に示したということでありますが、実は私ども２月８日に出向いた際、初めてお話をいたしました。それは9.5ヘクタールから8.35ヘクタールになっていますと、これはどういうことか大学側はご存じでしょうかと申し上げたところ、私どもは、全体面積は9.5ヘクタールと思っておる、既にレイアウト、実はここにも示されているのですが、このようなレイアウト、既に設計図もできていると言われました。 したがいまして、第１質問でしましたように、なぜこのくい違いがあるのか。ただ、私ども２月８日以降でありますから、今日までこの点についてどのようなお話をされてきたかわかりませんが、２月８日の時点では、先方は承知をしていないというくい違いがあったわけであります。この点どう調整を図ってこられたのか。また、これからどう調整をしていくのか、再度お伺いをいたします。 それから、資金計画についてでありますが、２月７日
全員協議会では、具体的に資金計画なるものを示されましたが、今日の答弁には、何ら具体的な数字が入ってきてございません。つまり、大学側は83億円云々については、8.3ヘクタールいわゆる校舎施設なり、大学施設に必要ないわゆる試算としてその算定基準がないということで、原町市の方からその資料を求められたのでそういう資料を出した。それをもとに、8.35ヘクタールというのは、私どもは承知をしておらないというお話を承って参りました。この辺についてのくい違い、どのように理解をされ、また、どのような話をされてきたのか。先方としては、まったくもってそのような話は承っていない。あくまでも２月８日の時点でありますから、その後の交渉経過についてお答えをいただきたいと思います。 それから、公設民営型
公私協力方式というお話がございました。答弁では、あくまでもそういうことを前から模索をしておったと言うことでありますが、２月７日の時点では、私どもにはこの説明を見ますと、いわゆる大概公設民営型になっておるというお話であります。 したがいまして、答弁を伺いますと、平成10年、平成11年は各大学に行っていろいろと調査をしてきた。その結果であろうと判断をいたしますが、２月７日の時点では、やはりどこかの自治体を対象にして、こういう公設民営型、公私協力法式なるものを採用したのではないかと思われますが、これは大学側と事前に話し合いをしなければならないと思いますけれども、あくまでもこちらが一方的に公設民営型で押していくのか。それについて大学はどのような反応を示されたのか。この辺についても再度お伺いしたいと思います。 近隣市町村にはこれからだというお話でありますけれども、大概こういった話については、いろいろと相双地方の市町村の首長なりとはお話をする場が、たぶんに今日まで機会はあったと思いますが、一部の新聞報道によると、今回の話云々については、大変財政が厳しいので協力しかねると、こんな記事も実は載っている状況にあるわけであります。あくまでもこれからだということにいたしましても、やはり事前に何らかの話し合いをした上で発表すべきではないかと私は思いますけれども、この辺市長の見解をお伺いしたいと思います。 それから、開学の問題でありますが、私ども２月８日の時点では、大学側は建設工事のフローについてはまったく承知をしていない。26か月については到底間に合わないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今年の４月に申請が間に合えば、平成14年４月１日の開学についても大丈夫ですというお話を承ったわけでありますが、大変その中でもご指導をいただいて参りましたけれども、この開学、平成14年４月１日というのは、私ども考えてもどうにも間に合わないわけであります。第１問でも質問しましたように、なぜがゆえに平成14年４月１日というものについて、今日まで私どもには、当然間に合わないというのをわかっていながら、何ら交渉経緯などをお話をされておらないわけでありますが、結論的には今後この開学についてどのように整理をされていくのか。そして平成１４年４月１日開学が間に合わないとすれば、この大学誘致というものはとん挫するのではないかと思うのですが、この辺のところの判断もぜひお聞かせいただきたいと思います。 時間もありませんので次、第２項目の駅前開発でありますが、当面いろいろとお伺いいたしました。最終的に詰めの段階でありますので、まだ、ご理解いただけない地権者に対して、この際市長自らお出ましになりまして、事の理解を得るよう努力すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 第３項目の新しい時代の観光と
地域づくりについてでありますが、通告の際、もろもろとこれからのことを考えれば、例えばハートランドはらまちの農業体験実習館などそういった施設を利用して農業体験をさせるとか、そして宿泊をさせるとか、こんなことを申し上げていたのですが、これからそういった考えを持ち合わせているのかお伺いいたします。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。
◎市長（鈴木寛林君） 多岐にわたる再質問があったわけでございますが、まずこれら大学の誘致の問題については、つまり、どういう準備行為があって、この12月８日に及んだのかという意味合いであろうと思います。唐突に、ある日突然出てきたと質問者はそのように受け止めておるがゆえの質問ではないか、そうでございませんか、これは失礼しました。 企業誘致とかあるいは大学誘致についての取り組みはどうなのだということで、過去の議会でも何回か問われた経過がございますので、これらについては、その都度ご理解を得たものと思ってございます。基本的には、やはり今、国を含めて政治の不信というものは、政治家が話した言葉を実行しないということが政治不信につながっている。私は、平成10年３月29日の投票に際し、有権者に選挙公報を選挙管理委員会がお配りをしている。ここに明らかに載っておりますように、自分が約束したものはどうしても実現を見たい。あるいは実現までいかなくとも、わずか４年間で約束したことを全部できるということではございませんから、やはりすべてに、検討を加えていくということが求められる政治の責任であろうと思っております。そういう中で、継続してこの問題については対応してきたということでございます。 先ほども申し上げましたように、そういう過程を踏まえながらも12月４日に大学の理事長が私のもとに参りまして、いわき市に１学部２学科を増設するための相双地方の協力を得たいということで、協力要請に参ったおりに、実は私も、大学誘致ということを日常こういうことで政務の中で検討しながら進めておるところだ。うちの方でも、大変立派な用地もあるし、見に来たらどうだというお話は語りました。それがそもそもの発端でございます。 過般、市民文化会館をあの
大甕苗畑跡地につくろうということが、市民世論がそれを許さないという状況から、これがとん挫した経過がございました。その中にあって、私もこれは選挙公約の１つでございまして、市民文化会館は、再度見直しを図りながら建設をしたいということを約束して参りました。いろいろ市民懇談会を含めて、市民世論を含めた中で、市庁舎前のこの地につくりたいという結論に達したわけでございます。その次に、しからば大甕苗畑をどうするのだというご議論もいただきました。これは、私は大学誘致の際のキャンパスとしてどうしても確保しておかなければならないということを答弁を申し上げてきた経過がございます。決してこれはある日突然ということではなくして、そういう長いスパンの中で、首尾一貫したものの判断にたって、こういう行動をしているということを申し上げたいわけでございます。 私には時間の制約がございませんから、語るだけ語らせてください。 それでは12月議会中になぜこのことを報告しなかったというご指摘がございました。私は、これはとても大事なことであって、いくら議会にと言いながらこれは申される環境ではない。それはなぜかと言いますと、いわき市と大学側との話し合いがどうなろうとも、私どもが関知するものではございませんが、それを12月４日にただそういうお話をしましたというだけで、これを議会の皆さん方にお話しするということは、まだいわき市と大学が話し合いが持たれておるという環境の中で、そういう手法はとても取れる道理はございませんし、やってもならないことでございます。 最終的に、たしか12月28日は御用納めでございますから、御用納めの日だったと思います、情報が入りましたのは。いわき市とお互い了解点に達した。いわき市に立地するということを私どもは撤退します。こういう結論に達したという大学側からお話をいただいたということでございますから、12月議会中にこれを報告しなかったのが悪いというご指摘は、これはやはりいささか私も答弁に苦しむわけでございまして、やらなかったのは当然ですから、当然だということは、そういういわき市の問題あるいは大学が交渉をしてきたという経過は、これは我々がどうこうすべき問題ではございません。ということでございます。 回答書の問題について、これをどうこうという今お話でございますが、やはりこれらを含めまして、議会の皆さん方に現在もまだご提案をしている経過がないわけです。やはり十分こういうことを積み上げながら、議会にご報告をし、ご議論をいただく環境づくりは、為政者として当然でございますから、十分慎重を期すべくこれはひとつの経過として頂戴しておきましたが、そのような取り扱いをしたということでございます。 蛇足でございますが、年が明けまして諸々の問題について庁内に13名からなるプロジェクトチームを立ち上げまして、あらゆる問題についての情報の収集あるいは行政としてあるべき対応、その対応の中で、課題は何かというものを研究してみなさいということで、プロジェクトチームを立ち上げました。まだそのプロジェクトチームは解散しておりません。現在も継続中でございます。 そういう一連のものが精査をされた中で、議会の皆さんどうでしょうというのが、私の立場でございまして、その間いち早く議会が行動を起こしていただきまして、いろいろな情報収集を自らおやりいただいたということについては、感謝をしておるわけでございますが、そういうことから土地の提供、私はおいでいただけるならば、私どもは土地の提供はいとわないということは申し上げました。 これは記者会見でも言われましたが、提供というのはくれるということだと、あげるということだと。私はそういう見解にはたっておりません。これは、国語の勉強をここでやる気は毛頭ございません。こんなことはできる道理がないのです。 それはなぜかというと、市有財産なり、市の財政をどうこうするという変化を生ずるときには、これは地方自治法の96条に抵触するわけでございますから、当然皆さん方の御議決を賜らなければできない。御議決をいただくためには、その前の準備期間として、十分皆さん方にご議論をいただける環境づくりをするというのが、私ども執行部の務めでございますから、そういうことから申し上げまして、提供ということはただであげますということにはならないということでございます。 その辺が受け止め方としては、立派な平らなところの土地だと、それで9.5ヘクタールもただでもらえるのなら大学すぐ持ってくるとこう考えたかどうかはわかりません、大学側は。それはとんでもないボタンの掛け違いでございまして、私どもは、この土地の取得の経過から今日までの経過を考えますと、そういうことにはならない。 私は、大学側に申し上げましたことは、今から大学側のお話も聞きながら、我々行政としてどういう判断をなすべきかは、まだまだ高いハードルをいくつも超えなくてはならない。私は今、この問題を大学誘致ということを口走るならば、エベレストに裸足で登るようなそういう厳しい環境だ。これはひとつ行政というものの有り様というものをご理解いただきたいということは、繰り返し大学側にも申し上げて参っておりますので、その辺が提供から無償貸与になったのはどうだと言われましても、すう勢としては、やはりそういう大学誘致というものは、そういう環境にあるということは否めない事実のようでございます。もちろん現場まで職員を出張させまして、そういったことについての情報収集、勉強等もさせました。 それから、9.5ヘクタールが8.35ヘクタールになったということは何なのだということでございます。ここに１団地、あの営林署から払い下げた土地がありますということを申し上げているのでございまして、その中でキャンパス用地として使うものについては、大学の指針からいいますと、学校用地としての面積は文部省の基準の３倍は最低必要だということだそうでございます。それをカウントしますと、7.07ヘクタールということだそうでございまして、私は9.5ヘクタールみんな無償であげますということは申し上げておりません。皆さん方勉強の過程でどうお聞きになったか、それはわかりませんが、私としてはそういう判断にたっておるわけでございます。 なるがゆえに、大学側とのくい違いというのは、これは経過の中でお互いの思いがそういう形で出ようとも、まず基本的に皆さん方に提案をするときに、お話をするときに、きっちりとして提案するのがこの私の判断になるわけですから、その辺はいろいろ出てくる話を、こんなことを聞いているあなたはどうなのだと。こんなことを言っていた、これはどうなのだと言われましてもとても大変なことでございます。 そういう経過からすれば、おおいほどいいということは誰でも理解できるわけです。しかし私どもとしては、大学が立ち上げられる許容範囲であれば私は十分であるという判断にたっていますから、その辺はまだ整理はされておりません。今からの問題でございます。 それから、財政の問題でございます。これもまだ皆さん方に、私はコメントをしておりません。なぜできないかといいますと、これはやはり、十分皆さん方のご議論の場をつくりながら、結果として議会のご理解をいただかなければできない仕事でございますから、例え何円であろうとも、何億だろうとも軽々にお話しできる問題ではない。環境を整備しながら、やはり前提となる原町市議会の考え方というものがまず先行しなくてはなりません。そのときにはしっかりと金額は明示いたします。そういうことを逐一積み上げまして、まず原町市議会が理解をいただいたということになれば、隣の町から含めて13市町村に対して協力要請ということになるわけでございます。 さらには、その結果として、県に対して財政支援をお願いするという大きなインパクトであり、その土壌環境をつくらない中では申し上げるべきでないということでございまして、これも長期財政計画を踏まえながらいろいろ現在検討はしてございます。 本議会の冒頭で24名からなる調査特別委員会を議会は設置しておりますから、そういうところで十分調査をしていただきたいと思っておるところでございます。もちろん皆さん方に判断得たときには、私から提案をしてご議論をいただくというのが筋でございますから、そのように取り計らいたいと思います。 公設民営型
公私協力方式、これはだいぶ調べました。調べた中で、私どもの手元で調査したところによりますと、平成元年から平成11年まで、平成12年度は文部科学省になりましたが、あえて文部省と申し上げます。文部省が認可をした新設大学あるいは、学部学科増設等については105件の許可があったようでございますが、その42％が
公私協力方式、つまり公設民営型であるということと、さらに最近ではどうなのだということも調べさせました。平成12年には、12大学がこの方式であったと。 今、平成13年度間もなく迎えるわけでございますが、これには10大学がこういう手法で今予定されておるという文部科学省から情報を得たということでございまして、この考え方がどうなのだということになりますと、大学側もそのような考え方にたって、いわき市とも詰めてきたのかと思いますし、また、今大学を誘致しようというときにはやはりこの手法しかないわけです。あるいは北海道、あるいは秋田の事例、あるいは九州の事例とそれぞれ調査をしてみましても、大体がこういう公設民営型といいますか、
公私協力方式という環境にあるということでございまして、ご理解を賜りたいと思います。 開学時期の問題は、今13番議員が申されるように、私はとても平成14年の開学というものは物理的に難しいと考えております。それはなぜかと言いますと、まず皆さん方から、用地の無償貸与のご理解をいただく、今から議会に対してのお願いがございます。その次は財政の問題で、当市が抱えている財政状況というものがどこまで可能かということをまず算出をいたしまして、大学側が必要だと言われるその金額というものに対して、どこで調達するかということになりますと、やはり今までもそうであったように、相双地方の私ども原町市を含めて、14市町村がどこまで財政支援ができるのかということも考えて参らなくてはなりません。 それから、相双地方が７つの生活圏の１つとして、この相双地方20万余の圏域住民の地域の振興、あるいはこの種の問題のとらえ方というものに対するご理解をいただきながら、県に対して相双地方の生活圏としての整備を進めていく判断を求めなくてはならないわけです。10日や１か月ではとてもできる話ではございません。そういうことが、金は議会の議決なり、このきちんとした約束があれば耳をそろえてやりなさいということではない。３年間にわたって、その必要財源を供給できるという見通しがたてば申請はできるということでございます。 そうしますと、一応それぞれの自治体が担保するという形になりますから、債務負担をするということになりますから、そこが明確にならないと、はいどうぞ申請してくださいという環境にはならないということなのです。 決して、私はやみもしませんし、隠しだても何もございません。すべて議会の皆さんに相談しながら進めようと申し上げているわけでございまして、特に今日は、大学から何人かの傍聴者が入っているという連絡がありましたから、あえてそういうことはすぱっと言っておきます。 駅前開発も私の前任者から引き継いだ非常に難渋する事業でございまして、大変厳しい環境にあります。しかし、先ほども申し上げましたが、ダイエーがどうしても全国展開しているリストラをしながら、どう構築をするかということの中に今おかれているという環境から、今お誘いを受けてもその結論が出るのは、来年の春頃だという返事なものですから、そのために12月議会にあの１千万円の出資をお願いしたいということで当初盛り込みましたが、その環境にはないということで、予備費に計画を変更したという経過がございます。そこまでは待っておりません。 我々としては、もっと別の角度でそういう環境づくりができないかということで、再度体勢を立て直しましてこの問題に取組みました。現在、西友と交渉を継続しておりまして、４月頃にはいい返事が来るのかと今期待をしておるところでございます。 今地権者に対しても、精一杯これらの問題についてお話し合いを進めておるところでございまして、やはり１つには中心になるべきそういう大型店が入ってくるということになれば、多少の目線も変わってくるのかと思いますし、質問者もあるいは議会全体にもお願いしたいわけでございますが、大変私ども苦慮している最中でございますので、24名の議員各位のぜひひとつこの地権者に対するお話等も、政務調査の中でやっていただければありがたいと実は思っております。 農業体験施設の高倉のハートランドはらまちにつきましては、有効活用を今図るべく常にそのことを目線においてこれを考えておるわけでございますが、この利用は、十分目線に入ってございますので、そのつど活用しております。 ただ、それでは質問者の意図するところではないのでございましょうから、また一言余計に答弁長いとしかれるかもしれませんが、今農協が運営をしておるバーベキューをする施設について副組合長が参りまして、とても運営に支障を来しておると、是非原町市で考えて欲しい。正式な申し入れではないと私は理解をしておりますが、そういう環境にもあるということから、今後やはり我々も、それは農協の問題だということで一蹴するのではなくして、十分これを目線に入れたあの体験実習館を含めた、あの地域のポテンシャルの質を上げていかなくてはならないのだと思っているところでございますから、今度はこの件につきましては、大学と違って今から問題を投げかけておきますから、そういうことで取り組んで参りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） これをもって、渡辺晴夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３２分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に20番、岡崎光政君の質問を許します。 20番、岡崎光政君。 （20番 岡崎光政君 登 壇）
◆20番（岡崎光政君） 自民クラブを代表して質問をいたします。 まず、大甕産廃処理場問題でありますが、２月15日の八千代エンジニアリングの報告は、今日まで我々が指摘してきたとおり必ずしも安全とは言い難く、特に遮水シートの破損事故、破損時の漏水検知システムの耐用年数、雨水処理の許容量、マニフェストの信頼性等々、多くの不安と問題点があることが改めて認識されたわけであります。これらの問題について市はどのように考えておられるのか。 さらに、搬送車両の内容物に何が混入されるか分からないので、搬入時にはその１台１台について検査と監視をすべきであるとのことですが、しからば誰がそれをするのか。費用は誰が負担するのか。具体的な市の対応をお尋ねいたします。 次に、前議会において申し上げました許認可行為の経過の中で、協定書締結の必ずしも必要としない市行政立会人の問題や、協定書が意に反して同意書として取り扱われたこと、行政が反対地権者に直接出向いての説得工作など、仕事熱心であったといえば返す言葉もなくそれまでですが、便宜供与はあったのかなかったのか。当然市長も調査されたことと思いますのでお尋ねをいたします。 また、産廃業者の信頼性の疑義について、今月１日原町警察署は廃棄物処理法と県景観条例違反の疑いにより、共栄クリーン社長と役員５名が
書類送検されたことは、新聞各社の報道によりご承知のとおりであります。つまり、この会社は法治国家である日本にあって、その法を守るという基本的な良識を持ち合わせていないことは前にも申し上げてきたことです。 そこで、共栄クリーン株式会社代表取締役狩野勝氏の、大井警察署逮捕の疑惑、国会新報なる新聞の報道による共栄クリーンと広域暴力団との関係、さらに最近まで会社役員がその関係者であったことと、親会社である株式会社高和と広域暴力団との関係が掲載されたことについて、これが事実とすれば産業廃棄物処理場と一緒に広域暴力団関係者までも呼び込んだことになると申し上げてきたことから、当然その記事の真偽は調査されているものと思いますし、またその折、市長は警察に調査を依頼するとのことであったことから、その経過についても併せてお尋ねをいたします。 次に、これも前議会で提言させていただいたことですが、全国産廃問題市町村連絡会への加盟の件についてどのようにされたのかお伺いいたします。 次に、大学誘致問題についてであります。 １月４日にこの話をお聞きしたときは、突然であり驚愕しつつも大変に結構なことであり歓迎すべき事柄と率直に感じました。しかし同時に財政支援はどれほどの金額となり、財政難で厳しいとき、どこまで市民の理解を得られるのかという不安も大方の考えであったと思います。その後の
全員協議会にて４年制大学設置の趣旨、目的、必要性、設置による効果等、説明がなされましたが、そのいずれもが、まことしやかな単なる作文であり、説得するには残念ながら時代遅れと、ものの本質を的確にとらえていないように感じます。地域が大学を育て、大学が地域を豊かにするという理念は理念としながらも、公設民営の意義と、なぜそれまでして誘致しなければならないのか。時代のすう勢と本市の現状をよくよく分析し、解析し、決断すべき事柄であります。今日的社会問題として少子化は深刻な課題であり、我が国の将来の国策の基本となる最も重要な要件であることは申すまでもないことであります。 本市においても、小学校、中学校に空き教室が目立つことも当然の現象で、このことは高校卒業者の減少、大学志願者の減少となっていくことは自明の理であり、もはや大学志願者数と大学の総定数は均衡し、いずれ逆転の時代が来ると言われております。今日的に、大学もその生き残りをかけ、統廃合や大学間の提携、そして社会のニーズに合わせ、学生がより集めやすくなるような学部再編成等々、総意と工夫を凝らして鎬を削っているのであります。もちろんそんなわけですから、大学の経営環境はますます厳しくなってくることは容易に予想され、火を見るより明らかであります。 そんな折、なぜに我々が市民の貴重な血税を注ぎ込んでまで、大学づくりをしなければならないのかという素朴な疑問を感じます。大学側の自助努力、自力更生はどうなのか。それほど大切な大学、それほど大切な教育ならば、国が公設民営型、
公私協力方式をやるべきで、我々小さな財政力の乏しい末端自治体のやる必要はどこにあるのかと考えます。仮に財政支援を理解したとしても、そのことが市民生活を犠牲にしてまでの誘致であってはその意義を失います。教育の大切さ、人材の育成も重要でありますが、財政支援の額によっては本来の市がやらなければならない義務教育やその他の教育予算にも少なからず影響を受け、小中学校の教育費も削減せざるを得ないことになれば、これでは正に角をためて牛を殺す結果となるは必定であります。 さらに、様々な分野の事業にも当然影響することは容易に想定されますが、なぜそこまでしなければならないのかも合わせてお尋ねをいたします。 市長も莫大な財政支援となれば、現在の市財政と見比べて到底できない相談との思いから、誘致については本市のみならず、県並びに相双地方一体となって取り組みたいと考えたことは当然の成り行きであります。 しかしながら、新聞報道等では総論賛成であっても、各論となればどの自治体も厳しい財政事情から支援は見込めないようであり、市長が言うような共通認識に立っての協力が本当に得られるかどうか。また、電力関係団体つまり東北電力、東京電力、大きくは電気事業連合会等の協力や助成は本当に得られるのかという疑問もあります。今日的景気低迷の時期に、新たな電源開発を控えている昨今、期待できないのではと考えますが市長の見解を伺い、かつまた財政支援が思うように得られない場合は、公設民営型大学誘致をどのように考えていくのかも合わせてお尋ねをいたします。 最後に、市は財政支援を土地問題を別にしていかほどと算定しておられるのか。過日の河北新報の記事によれば、市幹部の談話として基金の取り崩しなどで30億円までなら何とかとの報道もなされましたが、どこにそのような基金があったのか。基金はもろもろあっても、それはそれぞれに目的があってのことであり、目的以外には使えないことから、理解に苦しむ発言でありますので、責任のある回答をいただきたいと思います。 さらに、中長期財政計画の見通しにたって、整合性のある財政支援の限度をどの程度と考えておられるのか、具体的にお尋ねをいたします。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。 （市長 鈴木寛林君 登 壇）
◎市長（鈴木寛林君） 自民クラブを代表しての20番、岡崎光政議員のご質問にお答えいたします。 第１点目の大甕産廃処分問題についてのうち、
八千代エンジニアリング報告の問題についてでありますが、報告の中で問題とされているのは申請段階の問題点、施工上の問題点及び維持管理上の問題点が指摘されております。 申請段階で指摘された問題については、その後の技術面の改良等がなされ安全性が高まったとされております。しかし、施工上からの問題点については、逐次実態に対応した施工管理を付加しなければならないものと考えております。 また、維持管理における問題点も指摘されております。安全性を確保するためには、遮水シート、漏水監視、マニフェスト票のチェック、廃棄物の内容の検査、監視などが重要としており、このためにも公害防止協定書に基づく徹底した監視体制の確立が必要であると指摘しております。 これらの問題に対して、市として取り組むべき具体的な対応としては、専門官からは遮水シートが破損することが最も多いのは、事業開始後の初期段階であると指摘されておりますので、遮水シートとの安全性を確保するための維持管理では、埋立作業中に重機や石などによってシート面に異常な負担が及ぼさないよう、実効性のある監視体制を確立しなければならないとされております。 また、地下集水及び観測井戸の電気伝導を常時記録するなどの対策を講じるよう、福島県を通して事業者に対して求める考えであります。この遮水シートの耐用年数はシートの材質及び使用条件によって変化するものでありますが、遮光をほどこし、生物等の分解を与えない状態であれば数十年から100年というオーダーでは、シートは直接劣化することはないという見解が、少しずつ得られてきていると説明を受けております。 また、雨水処理については、浸出水調整池の規模を拡大する変更計画を行い、平均降水量の範囲内では埋立地内に貯水が生じない計画になっております。しかし、市としては、1991年９月の大雨を例として試算しますと、1.5か月間相当の貯水が生ずると試算されていることから、今後埋立計画期間内においては、できる限り埋立地内の貯水が生じないよう、降雨確率等を勘案の上、対策を講じるよう福島県を通して事業者に求めることにしたいと考えております。 マニフェスト伝票につきましては、従来は廃棄物の排出事業者、運搬業者、処理処分業者の流れが明確とならないシステムとなっておりましたが、今回の廃掃法改正により廃棄物の排出事業者、運搬業者、処理処分業者のそれぞれの流れがすべて明確になるシステムとなっています。この法改正により、運搬業者や処理処分業者がそれぞれ運搬及び処理処分の過程でトラブルを起こした場合であっても、実際に廃棄物を排出した事業者にも責任が及ぶものに改正されております。 さらに、搬送車両の内容物の監視などにつきましては、改正廃掃法によりマニフェスト伝票が強化されるようになりますが、それだけで万全であることは限りません。 したがって、市としては、立ち入り調査による荷積み検査や展開検査を実施できるようなシステムを構築するための指導及びその担保について、県に対し強力な指導を徹底されるよう、市としても重要なものとして注視して参りたいと考えております。 次に、前議会質問の結果についてのうち、許認可行為の市に行政のかかわり方についてでありますが、地元４行政区と事業者の公害防止協定締結の際に、市が立ち会いの下に締結をいたしております。これは地域住民が公害防止協定を締結する際に、市が協定等に立ち会うことにより、事業者側に市の監視を意識させ、地域住民への責任を自覚させることに有効であり、協定履行の担保に役立つと判断したためのものであります。 この協定が県の許可に影響しているかどうかについてですが、県指導要綱で求めている同意に関する書類などでは、
土地所有者、周辺居住者、搬入道路周辺居住者、下流域の水利権者、水路管理者、地区代表者からの同意の写し及び関係市町村長との協定書の写しを添付することと規定されております。 したがって、この制度上からは、地域行政区との公害防止協定書の締結を求めておりませんので、４行政区と公害防止協定書を締結した行為が事業者に対し、便宜供与したことにはならないものと判断しております。 次に、国会新報に掲載された記事の真偽調査についてでありますが、おただしの記事について、国会新報の平成11年11月20日及び平成12年１月１日号に、原町共栄クリーンの親会社が暴力団との関わりについて掲載されているものであります。この記事については、12月19日に原町警察署へ持参し事実確認をお願いいたしましたが、国会新報の記事内容の真偽については、原町警察署として回答することはできないとの返答をいただいております。 次に、全国産廃問題市町村連絡会の加入についてでありますが、今回の活動は、産廃問題についての情報交換、産廃問題研究及び研修など人的交流、産廃問題についての認識を深めるための広報活動、産廃問題を解決するための提案や要求となっております。 したがって、現在の産業廃棄物処理施設建設に対する問題解決と、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るためには、今回の参加が必要不可欠であると考え、平成13年度予算に参加のための負担金などを計上したところであります。 次に、第２点目の大学誘致問題についてのうち、１点目の公設民営の意義とその理由についてでありますが、近年における大学設立傾向として土地や建物を地方自治体が用意し、運営は学校法人に任せるという公設民営の手法が全国的にも数多く採用されておりますが、これは地方自治体が若者層の流出抑制と、地域産業の振興を目的にされているものであります。この公設民営による大学設立の手法においても、地方自治体と学校法人の担うべき役割については、双方の事情に応じて適正な方法をとっていくことが望ましいと考えますので、市といたしましては、これを推進していく上では、
公私協力方式として十分な協議を重ねながら、大学側への負担をいただく部分や、様々な部分での自助努力を求めていきたいと考えております。 次に、少子化時代における大学経営の推移をどう考えるかについては、大学側から文部科学省への許可申請が行われる際に、特に大学経営の見通しについては専門的かつ詳細な審査がなされ、厳しく判断され、その上で最終的に認可されると聞いているところであります。 したがって、私といたしましては、少子化時代を迎えていても、21世紀において求められる情報、福祉及び環境に対する社会のニーズに見合った学部学科の本市への設置を文部科学省が認可するということは、大学経営上においても問題がないと判断されるものと理解をしておるところであります。 また、私としては、一般に少子化時代の中で大学経営の確立を図ることは容易でないすう勢と受け止めているところでありますが、本県においては、平成６年から平成10年までの５年間のデータによると、18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学進学者数は平成６年の9,727人から、平成10年の１万314人へと微増の傾向にあり、また全国的傾向でありますが、進学率は年々向上しておるところであります。平成６年の43.3％から、平成10年は48.2％へと伸びておりますが、本県は平成６年30.5％、平成10年は33.7％であって、全国の平均を12から14ポイント下回っており、今後も県内の進学率は毎年上昇していく傾向が見込まれることから、教育環境の整備によりさらに上昇を見込むことができると考えておるところであります。 これらのことから、公設民営型の大学誘致を進めていく上では、地域の実情と特性に配慮した福祉、環境、情報、
エネルギー分野における
学部学科構成とすることが、地域と時代の要請に対応する高度かつ専門的な知識や技術を習得し、地域の学術文化の向上に貢献し、産業社会の発展に貢献する人材の育成に応えられるものと考えておるところであります。 次に、公設民営型の誘致を推進していく理由については、これまで原町市を含む相双地方では、福島県内７つの生活圏の１つとして地域特性を生かしながら、特色ある生活圏の創造を目指し、
高等教育機関の設置について長年にわたり取り組んできておりますが、いまだ実現に至っておりません。このため、相双地方の中心的都市機能を担う原町市への大学の設置は、大学と地域社会とが密接な連携のもと、相双地域における我が国有数の電源地帯としての産業発展への一層の貢献と、来るべき超高齢社会に柔軟に対応できる社会システムの構築、環境とエネルギーのあり方が問われる21世紀を担う環境技術者の育成が図られ、浜通り地方とりわけ相双地域の教育文化の振興、地域産業経済の発展に大きく寄与するものと考えられることから、これを推進しようとするものであります。 次に、２点目の県並びに近隣市町村及び電力関係の支援体制についてでありますが、誘致に係る県並びに相双地方の一体となった取り組みについては、相双地方にとって大学設置の動きというものがこれほど具体的になってきたことは、今回の原町市へのものが最初のものであり、浜通り地方の均衡ある発展と、地域における高等教育の機会拡充、そして21世紀を担う人づくりに欠かせないものであるという共通認識をまず浜通りの各市町村と確認をし、大学誘致に必要な様々な分野での市町村間で協力できる環境整備をしていき、このことによる市町村協力体制の構築を図った上で、これを浜通り地方の総意として県に対して協力を求めていきたいと考えておるところであります。 次に、電力関係団体などへの協力見込みについては、福島県の浜通り地方は、我が国有数の電源地域であることから、これからの産業発展への一層の貢献と、来るべき超高齢社会に柔軟に対応できる社会システムの構築、環境とエネルギーのあり方が問われる21世紀を担うエネルギーや環境技術者の育成を図る上では、浜通り地方とりわけ相双地域の
高等教育機関の設置が必要であることをエネルギーや電力の関係機関等に強く訴えかけ、大学設立資金等についての理解と支援、協力を求めていきたいと考えておるところであります。 次に、３点目の財政支援のあり方についてでありますが、大学誘致に係る大学設立資金等の財政支援が、本市の中長期的財政計画に与える影響を想定し、このことが第三次原町市総合計画の実現に向けて作成される根幹事業計画の財源などに与える影響などを測定しながら、試算、研究を進めております。 この中では本市としての大学誘致に係る財政支援のあり方としては、
施設所在市町村としての応分の負担として、現在進めている主要な施策の事業実施に大きな影響を与えない範囲の支援額を判断していきたいと考えておるところであります。
○議長（宝玉義則君） 20番、岡崎光政君。
◆20番（岡崎光政君） ただいま各々答弁あったわけですが、大甕産廃問題について遮水シートの破損というのは初期が多いということ、これは私も聞きました。しかし初期ばかりではなくて、いろいろな埋立段階においても当然破損はするわけであります。その後も破損の危険性はないということにはならないわけです。例えばいろいろ物が入ってくるわけですから、当然化学反応を起こし得る状況にあったときには、やはりこれも破損する原因になる。 この前のお話ですと、漏水検知システムは耐用年数が５年ぐらい、その後この漏水検知システムが稼働しなくなったときには、その埋め立てた物と下の電極と合わせ通れば破損しているのだと、通らなければ破損していない。そんなことで実際にその破損箇所が果たして断定できるのか。電流の流れというのは、直進するわけではありません。通りやすいところを通るわけですから。そうするとなかなか検知するということは難しくなる。仮に検知したとして、その修理はパッチ張りだ。つまり、パンク張りみたいなものです。そうすると、相当量の物が入ったあとに仮に断定したとして、そこまで掘り下げなければならない。そうしたときには、その産廃はどこに持っていくのか。新たな産廃処理場をつくって持っていくのか。そういうことも問題点として残るわけであります。この辺をどのように考えていくのか。 それから、マニフェストが信頼されるような市長は法律によって云々と言いますが、これほど信用できないものはないのです、どうにでも書けるのですから。例えば、産廃を出す企業と、それを搬送する企業と、そして埋立事業者が、一連の親子関係の会社とかそういうことだってあり得るわけですから、これは、場合によってはそんなに信用できるものではない。 ２月15日の八千代エンジニアリングの方々の話は、１台１台どのような物が入るか分からないのだから、地域で見張りなさい、監視しなさいと言っているわけです。そうすると誰がそれをやるのか。最初はいいです。１年２年は一生懸命何か入っていると心配だから一生懸命になります。しかしそれも３年４年、５年６年というとだんだん風化してしまう。そのころに、またどんと入れられたら大変なことですから。そうすると、この監視は先ほど質問しましたが、どなたがどのような費用でやるのですか。まだ答弁がかえってきておりません、どうしていくのか。 埋立年数17年とも20年ともという間、その後も大変な監視というのは厳しくしていかなければならないのです。市長は、子や孫にありがとうと言われるふるさとをつくるのだと言っていますが、これはとんでもない。こういうことになれば、負の遺産をつくることになる、子孫に対して。大変な責任があるのです。我々は次の世代から、いわば随契で請負契約を、
まちづくりという請負契約を請け負っているようなものなのですから、これをきちんとしないと次の世代に渡させないということなのですから、その辺をお聞かせいただきたい。 それから、市長は先ほどこの協定が県の同意書ではないから協定書だから、県の許認可には関係ないから、便宜供与にはならなかったということをおっしゃったわけですが、そうではないのです。これを裏返して言えば、ではこの協定書が同意書で取り扱われたら便宜供与となるという、裏返せばそういう意見なのです。 では、私がその証拠をお話します。これは、平成９年７月に県が指摘事項というものを業者に対して出しました。その６番目に添付同意書中、日付記入漏れがあるので記入すること。これはどういうことかと言いますと、原町共栄クリーンと地域の同意書は存在しないのです。存在するのは協定書だけなのです。 それから、あるとされている協定書は、共栄プラントと大甕下行政区の同意書だ。それには日付が入ってない。そこで県は、番号を打ってあります、その７のところで、添付同意書中、共栄プラント宛の同意書について、現地法人として原町共栄クリーンが設立し推進することになった旨、周知されているのかということを出したわけです、県は指摘事項として。それに対して業者は報告書の中で、これは平成９年８月29日に出しております。 その中で同意書取得日付を確認いたしましたので、これを差し替えてもらった。その中で同意書宛名について、このことについては平成８年12月26日のヒアリングの際にも指摘され、その経緯について既に報告したとおりです。その中でどういうことを言っているかといいますと、関係利害人の皆様方へは、同意取得後においても説明会等を開催し、現地法人原町共栄クリーンにおいて事業を推進する旨、ご理解をいただいていることと判断いたしておりますが、前回添付いたしました経過説明書にて不足の部分についてはということがそのことなのです。地区代表者の同意の項に添付いたしております地元４行政区（大甕上、大甕下、雫、小浜）との公害防止協定書をもって確認願いたく思いますので、取り計らいのほどよろしくお願いいたしますとなっています。つまり、これを同意書としたわけです。 とういうことは、今市長の言ったものは、まるきり成り立たないということになるのです。これを同意書と取り扱ったのです。平たく言えば、原町共栄クリーンと地元の同意書はないわけですから、そういうことがきちんと県の書類です。県に出した報告書です。これにそうなっているのですから。そうするとまるっきり今言ったこと違うのです。完全に同意書として取り扱ったのですから、これは大変なことです。その点についてをお聞かせをいただきたい、どういう考えを持っているか。市長の言ったことまるきり違いますから、今度は。便宜供与になりますから。 それから大学の問題、私は自助努力というものを求めて、市長も応分の自助努力をしていくべきだと言いました。大学が実際どのくらいの資金があるのか。これは先般お聞きしたわけでありますが、土地を売って12億円程度ならある。ところが、実際にかかるのは83億円です。これは経常経費を除いても74億円の巨額の投資をしなければできないわけです。そうしますと、ここから12億円ここから仮にあったとして、土地を売らないとない話ですから雲をつかむような話ですが、いずれにしても62億円は不足して参ります。これに県がどの程度５億円という話もございますが、それを差し引きます。そしてもまだまだ57億円ぐらいですか。そうしますと、近隣市町村から仮に３億円集めても54億円不足です。原町市どのくらい用意できるか。 先ほども申し上げましたように、基金取り崩せば30億円ある。30億円なんかどこにあるのですか。先ほど市長答弁しませんでしたが、どなたが30億円ある何て。基金というのはみんな目的あるのです。全部集めればそれ以上あります。とは言っても使えるのは財政調整基金しかないのです。市民文化会館基金流用なんていうことはできないのです。その他の基金もできません、これは目的があるのですから。そのことはっきりと先ほどを聞いたわけですから、責任を持ってその30億円の行方、私にいくら見ても見つからないのですから、誰も見つけられないと思うのです、そんな使える30億円などというのは。その辺お聞かせをいただきたい。 そうすると、原町市は仮に電気事業連合会などというのは、今おそらく一銭も出ないと思います、こういう時代ですから。そうすると、60億円の金は原町市で用意するということになるのですかと言っているのです。そんなことはとてもではないが相談にならないわけです。市長もだから、原町市に莫大な支援ということになれば、これは原町市の財政が立ち行かなくなる。私も４日にお聞きしたときに、市民生活を犠牲にしてまでの大学誘致はあるべきでないとはっきり申し上げました。 そこで、私は少なくとも開学の時期が迫っているわけでありますから、そうすると、上限というものはどの辺にあるのかということもやはり精査されているのでしょうから、我々そのことによってまたその数字を長期財政計画に見比べながら、我々は我々で調査をしていくわけですので、ただ単に支援金額も分からない、そういう中にあって議会が議決してくれれば、他の市町村もそれに追従してとか、あるいは県も追従して、あるいは電力関係も金は出してくれるだろう、そんなことにはならないです。その前に原町市の議会議決できません、そんなことで。きちんとした財政計画が、我々市が負担できる範囲内はどの位にあるのかということを見極めなければ、議会は議決できないわけですから。その辺をお聞かせいただきたいということであります。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。
◎市長（鈴木寛林君） シートの問題であるとか、あるいはマニフェストの問題であるとか、あるいは荷積みの検査など。要するに車からあけて検査をするとか、こういったものは大変重要なことだという報告がございました。このことについては、先ほど１問目にご答弁申し上げましたように、これらに県は強力な指導をしなさいと今ご指摘のあったような問題についてです。しかも指導だけではだめだと、それを県はどうを担保してくれるのか。業者に指導するということがやはり原町市を通して、私どもは地域といいますよりも、市民の方々に我々はかえさなくてはなりません。その担保を、どのように徹底した指導をするのかということを、私は今から県に求めて行きますということをご答弁申し上げておりますので、それで十分尽きるのか。 現実に、原町市が直接どうこうという権能はございませんし、ただ問題は、市民生活の中で不安である、あるいは現象として出てくる問題を、どう市民に安心と安寧の場を確保するかということが我々には求められているものでございますから、やはり許認可権者である県に対して、こういう問題もああいう問題も今心配されております。これを事業者にどう指導されて、しかも、県を通してそれをどう担保してくるのかという整理の仕方が必要であろうということで、第１問で申し上げているところでございます。 大学の問題、特にこの財政計画の中で、基金を30億円取り崩してということについては、庁内でまだ議論にはなってございません。過日、これら報道なされた記者にどこからそういう数字が出てくるのだ。やはり我々としては、その出場所がどこなのか聞きたいものだと申し上げました。大体、新聞記者にそれを聞きましても、ニュース・ソースは決してお話はしませんけれども、やはり私がコメントしたものであれば書かれることはいっこうに構わないけれども、まったくまだ、先ほど自ら言っているように、13人による特別チームでもってあらゆる問題を引き出して、それをひとつの原町市の問題だということで、今度はそれを庁内に課題会議を開きあるいは部長会議を開き、庁議を開いてそしてひとつの方針が出て初めて市長のコメントということになるわけでございますから、その今検討段階であるということを先ほどの質問者にも答えたところでございまして、もちろん20番が指摘のように、このことによって市民生活に影響が出るような財政の仕組みということは、考えられないわけでございますから、その上にたって、どういう財政構築と判断をしていくかということでございますので、もうしばらく、ひとつ私どもにも検討の期間を与えていただきたいと申し上げておきたいと思います。 どのぐらい出せるのかということは、これこそ大変なことでございまして、今大学に幾ら出せるのかということすらも今検討しておるわけでございますから、上限は幾らだという聞かれ方をされましても、上限というのは、基本的に原町市が支援できる金額というのが上限でございます。そのことにつきましても、具体的な数字が出てくる環境も、そう時間はかけたくないと思っていますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 市民生活部長、高橋光政君。 （市民生活部長 高橋光政君 登 壇）
◎市民生活部長（高橋光政君） ４行政区と公害防止協定書を締結した行為が事業者に対し、便宜供与したことにならないかというものでございますが、県の方には、地区代表者からの同意書が提出されておりまして、県では有効という判断をされておるわけでございます。それを生かされまして、このように同意の写しをもって扱われたということでございます。
○議長（宝玉義則君） 20番、岡崎光政君。
◆20番（岡崎光政君） 同意書ありますか。原町共栄クリーンに同意書が出ていますか。あるはずないのです。共栄プラントと言ったでしょう、さっき。平成２年に出たのは共栄プラント。これに日付も何にも入っていない。だから、これは会社が違う協定書ですから、それで同意書の代わりをするためにというか、その日付とかあるいはその会社が違うだけですから、そこで先ほど読み上げたように、地区代表の同意書の項に添付いたしております「地元４行政区の公害防止協定書をもって」と言っているのです、業者は県に対して。ですからないのです、実際には同意書は。そういうことをこんな公の場で、はっきり言えば嘘です。そういうことを言ってはいけません。ないものはないのですから。きちんともう一回答えてください。 それから、今いろんな大学の問題、厳しい状況におかれていることは、市長もご存じだと思います。ある新聞には大学は青息吐息だとか、少子化によってそれから、入る人がいなくて市役所職員を相当数を入れて、何とか人数合わせといったら語弊がありますが、これは定数を大きく割れば、当然補助金の額が減少するということでございますから、当然そういうことになるわけであります。 さらに、大学の状況というのは文芸春秋の３月号を市長も見たと思いますが、それにはどう書いてあるかと言うと大学は倒産する。その中で、今2000年には80校がだめになる。志願者と総定数が均衡するのが2009年と言われております。 市長は率を盛んに言っておりますが、率で比べられないのです。人口は、高校生はだんだん減ってきているわけですから、減ったものを率で表すのではなくて、大学に入学を希望する人数で比べていかないと、市長の答弁は意味をなさなくなる。そういうことですから、2009年には半分近くのものが定数割れすると言われている。 それと、今後1985年以降にできた新設大学は、そのほとんどが姿を消すだろうと言われているわけです。もちろん市長が言うように、大学はいろんな社会のニーズに合うように努力をして、一生懸命でありますが、いずれにしても総定数と人口が減ってくるわけですから、非常に厳しい環境におかれているわけです。そうすると、これを集めるというか、学生を集めるのが非常に難しい状況にあるわけです。そのときになってまた、応分の支援あるいは財政支援、毎年の運営資金とかそういうものも出て参るのではないか。 そういうことを考え合わせますと、やはりきちんとした財政計画を示されないというのですからいくら聞いてもやむを得ないわけですが、そちらが示されなければ議会は議決できないのです。考える資料がないわけです。 その辺でもう一度大学にどれだけの、先ほど申し上げましたように、12億円程度しかないわけですから、そうすると、この大学は莫大な原町市にも財政支援するものはないわけですから、先ほど13番が申したようにとん挫するのか。その辺はどのようにお考えなのか。果たしてこの大学が予定どおり開学できるのか。もちろんこのままでは予定どおりの開学が難しい。１年遅れにしてもこれでは難しいのではないかと思いますが、その辺先ほど13番も聞いているわけですから、再度お尋ねをいたしたい。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。
◎市長（鈴木寛林君） １点目の公害防止協定書が同意書に変わって、それが許認可の資料となってしまったという、平たく言うとそういう指摘でしょう。 そうしたものが今20番が指摘のように、やはり公害防止協定書は協定書、あるいは産廃処分場に対する同意は同意ということになってこなければまずいだろうと思っております。そういう点から申し上げましても、これはそういう状況の中で許可されたということが、私としても本当にいかがなものかと思っておるところであります。 これらについては、そのことがイコール便宜供与になるかどうかという判断につきましては、私は便宜供与に当たらないという答弁を申し上げておりますので、この辺の係わりはやはりもっと精度の高い法律家に整理をしてもらう必要があると思います。 大学の問題で、このような少子化現象の中で、生徒の確保が難しいあるいは先ほど何か雑誌の名前を出して、そこにどうとかというのは、それは私見ておりませんから分かりませんが、これらについては確かにそういう状況はあろうかと思います。 日本全体を網羅してのご答弁ということにはなりませんが、県内の状況だけは把握をしてございます。最近５年間を取ったわけでございますが、福島県の18歳人口が平成６年には３万１千人であったと、それが平成10年では３万600人と正にそれは減ってございます。 しからば、これが大学に進学した方々がいくらおいでなのかということになりますと、平成６年には9,700人余であった。それが平成10年には１万300人余ということになっており、それを率でいきますと、平成６年が30.5％であったものが、平成10年では33.7％に進学率が上がっておるということを私は申し上げたわけでございます。 さらに、これをパーセンテージだけで全国平均と比べますと、ただいま申し上げましたように、全国では平成６年には44.3％であったものが、福島県は30.5％しかなかった。それが平成10年になりますと、全国平均の進学率でいいますと48.2％、全国ではそういう状況であったわけですが、残念ながら福島県の進学率というのは33.7％しかない。 つまり、福島県は全国平均に対比してみますと、平成６年では12.8ポイント、平成10年では14.5ポイントも下がっている。それはなにをかいわんや。やはり福島県内の大学の設置数あるいは整備率とも言いますか、そういう環境が乏しいということが、福島県の
高等教育機関に進学する率が少ないのだという見方もできるわけでございますから、そのためにそういう機関がなくてもいいのだということにはならないであろう。今後ますますやはり教育というものが大事である。 また、20番がそれほど大事なものなら国がやったらいいだろう。何で財政力の乏しい原町市がということになるわけです。それでその議論で事足りるとするならば、私もそれにこしたことはない。しかし現実にそういう環境にはならない。自分の地域は自分で地域活性化を図って参らなくてはならないという状況の中で、今この機会を逃しては当地方に
高等教育機関の設置という機会が、失われてしまうだろう。 あるいは、私はこういうことも申し上げて参りました。21世紀、2001年でございます。あるいは西暦でなくても、もっと皇紀で言いますと、紀元2661年になるわけでございます。2000年のスパンで考えても、今まで大学の設立の話も計画もそういうアイデアを出す状況でもなかったという環境の中で、今原町市長鈴木寛林が政策としてこれをご提言申し上げ、皆さん方と今から精一杯の議論を重ねながら、行く末に禍根を残さないような大学設立をみんなで協議をし、考えていって欲しいというのが私の心情でございまして、とくと今後の議会のご検討も賜りたいと思っているところであります。 資金計画というものにつきましては、先ほどから何回も言っておりますように、今検討委員会でこれを洗い出しをかけていますから、それを今度は、市の課題会議にのせまして、また庁内で議論を起こし、それを部長会にかけて最終的に庁議というもので決定して初めてここで市民との約束であり、あるいは市長からのコメントとして出ていくわけでございまして、その段階にはもっともっと議会の皆さん方とも情報の交換なり、ご検討をいただく機会もつくって参らなくてはならないと、考えておるところでございます。もう少し猶予を欲しいということを申し上げているわけでございます。 開学の時期につきましては、しょせんご指摘のとおり平成14年４月１日の開学というのは、物理的にもこれは難渋ございます。それは大学が開学するのは結構でございますが、我々が下準備できなければ、これは開学にはならないわけでございますから、それは私は難しいと大学側には幾度となく申し上げている経過がございます。 そういうことでございますので、十分慎重を期しながら、2000年を経過した中で初めて来た絶好のチャンスをどう生かし、そして、地域の将来の発展のために貢献するような施設にしていくかということを十分考えて、判断して参りたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 20番、岡崎光政君。
◆20番（岡崎光政君） 同意書の件ですが、市長はさっき協定は結ばなくても何ら市の要綱には抵触しないのだと、要綱も要求しておりません、協定書というのは。同意書を要求しているのです。それがないから協定書が同意書にすり替わってしまってた。裏返せば、便宜供与という取り方をしていけば、便宜供与になってしまうのです。市長は、必要のないものをやったのだから便宜供与でないというけれども、実際にはすり替えて必要になったわけですから、必要にさせてしまったわけですからこれは正に便宜供与なのです。その辺どう思うのですか。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。
◎市長（鈴木寛林君） 先ほども申し上げましたように、公害防止協定がこれが同意書にすり替わっておったということはこれは問題だと、私も問題意識を先ほど申し上げたとおりでございまして、その公害防止協定の際に、職員も立ち会ったということは先ほど申し上げたとおりでございます。それがイコール便宜供与となるかどうかは先ほども申し上げましたように、かなり精度の高い法律判断を必要とするということを申し上げたわけでございますから、答弁は落ちておりません。先ほど答弁したとおりです。
○議長（宝玉義則君） 20番、岡崎光政君。
◆20番（岡崎光政君） この際動議を提出いたします。 大甕産廃処理場については許認可手続きにおいて、市行政の便宜供与に疑義がありますので、地方自治法第100条の第１項により特別委員会を設置されるよう動議を提出いたします。
○議長（宝玉義則君） ただいま岡崎議員から動議が提出されました。 所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。 お諮りをいたします。本動議を直ちに日程に追加し議題とすることについて採決いたします。議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宝玉義則君） 起立少数であります。よって本動議は否決されました。 これをもって岡崎光政君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１１分 休 憩 午後２時２０分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、15番、嵐勝義君の質問を許します。 15番、嵐勝義君。 （15番 嵐 勝義君 登 壇）
◆15番（嵐勝義君） 自由クラブを代表いたしまして、７項目について質問をいたします。 第１点目は、
一般会計予算の財政想定についてであります。 我が国の経済状況は、景気の悪化懸念から株価の全面安、失業率が最悪の状態で、リストラ等による個人所得の減少、販売価格の下落による企業の売上高の減少と企業の設備投資の低下による生産の落ち込み、人員削減と悪循環のデフレ感の中、景気の先行き不透明で、経済成長率の見通しも厳しい状況ではないかと思われます。 当市においても、個人市民税、法人市民税の伸びもあまり期待できなく、新規の企業の誘致も思わしくありません。火力発電所の運転開始に伴う火発効果はピークを過ぎ、固定資産の減価償却が進み、年々火発に係る固定資産税の税収は減少していく中、一方では市民文化会館建設、高等看護学校負担金、駅前再開発、アクセス道路の整備、新たに大学誘致など多くの行政需要が見込まれております。 平成12年度は、行財政改革による経費節減に努め、新たな財政需用に対応したことを評価するものの、物件費、公債費は増加する傾向にあり、引き続き業務見直し、新しい機構改革による行政ポストの縮減を図り、行財政改革による削減を加味した上で、政策展開に使用可能な投資的一般財源として、どの程度を見込んでいるのか。 特に、大学誘致に係る大学への財政支援がどの程度可能なのか。それによって根幹事業計画を見直し、先送りにも重要に係わりますので、それに判断材料にもなりますので、平成13年度以降５年間の単年度の財政想定を示していただきたいと思います。 次に、第２点でございます。
東日本国際大学誘致の問題点についてでございます。 １点目は、学部増設の誘致についてでございます。12月８日の８番議員の一般質問で、市長が今私が働きかけているのは、環境工学という学部、こういう学校を誘致したいということで動いています。その成果というものはまだまだ先にあると思いますとの答弁があり、私は１月４日の
全員協議会で、具体的な大学名と大学の誘致の話を聞き驚いたわけであります。１月４日、
全員協議会の説明以前の経過とこのようになった状況及びその後の現在までの状況についてお伺いいたします。 ２点目は、誘致用地についてでございます。
東日本国際大学誘致に関する要望書では9.5ヘクタールとあるが、
全員協議会説明では8.3ヘクタールと説明したのですが、その違いについて。 さらに、大学側は土地を提供と受け止めているが、市長は無償貸与と言っているがその違いについてお伺いするものであります。 ３点目は、公設民営型の
公私協力方式についてであります。土地や建物を地方自治体が用意し、学校の運営は学校法人が当たると解して良いのか。そうなると、土地や建物を提供または貸与しても、学校運営や監査に介入することができないものと解して良いのか。大学の自己財源や大学の経営について不透明感があるので、
公私協力方式についてお伺いするものであります。 ４点目は、財政支援についてであります。相双地方の市町村の支援の合意形成についてであります。新聞報道等によると、かなり厳しい状況にあると報じられているとともに、原町市の財政支援額が決まらないと話が先に進まない状況ではないのか。それら合意形成がなされているかお伺いいたします。 次に、国県の補助はどうなっているのか。相双地区の市町村の支援が決まらないと県に補助の話を持っていけないのではないか。県に大学誘致について相双地区市町村の合意がなされ、電力拠出金を財源として補助をもらっていただく考えについてもお伺いいたします。 次に、民間事業者の資金要請は、具体的にどのような民間事業者を考えているのかお伺いいたします。 環境工学部の増設となれば、私は、電気事業連合会を考えているのではないかと思われるが、民間事業者の考えについてお伺いいたします。 ５点目は、大学の運営の見通しについてであります。先の朝日新聞報道によると、４年制大学も既に飽和状態で、いずれ定員割れを起こす。地場産業と直結した学科とかよほどの特色を出さないと厳しい。例え特色が出せても、受験生の目に止まるほど評判を上げていくには、かなりの年月がかかるし、そこに至るまで経営的に持ちこたえられるかどうか。定員割れだからといって、留学生で埋めていては先が見えている。 この少子化時代の中で経営は厳しいと考え、どのように大学側から聞いているのかお伺いいたします。 ６点目は、開学時期についてであります。大学側は開学を平成14年４月としているが、
大学建設工事フローでは26か月となっております。これで平成14年開学は可能なのかをお伺いいたします。 ３項目で、
産廃処分場建設に係る諸問題についてであります。 公共関与の産業廃棄物処分場の設置計画の考えについてお伺いいたします。 相馬地方２市３町と建設業協会相馬支部で組織された相馬地区産業廃棄物処理対策協議会を設立し、建設廃棄物を処理処分する安定５品目の最終処分場を設置するための適地調査を実施し、その具現化に向けて努力しておるとのことですが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたすものであります。 ２点目は、
水源保護条例制定を県に求める考えについてであります。河北新報の記事では、お隣の宮城県白石市の白石川上流の山林に民間業者が産廃の最終処分場を計画して、県に設置許可を求める申請の手続きを進め、当該市や住民が一貫してこの計画に反対し、住民投票も実施し、県に不許可にするよう求めたいとしてもアピールに過ぎないので、現実では環境省産廃課は、県は施設に問題があれば業者に改善を求めた上設置を許すべきで、それが廃棄物処理法の趣旨だというように、県が不許可にする保証はないことから、地元の意向が十分に反映されない廃棄物処理法だけでは、地域と住民の安全を守れない。法的な裏付けがある独自の規定がどうしても必要だとして、白石市では上水享受権を主張し、
水源保護条例制定をし、議会で可決される見通しになっております。 本市においても、原町市の上水道の源、新田川上流の飯舘地区の一部地域を水源保護すべきと考えます。それら応分の水源保護に要する費用は、当然本市で負担すべきで、
水源保護条例制定を県に求める考えについてお伺いいたします。 次に、
大甕産業廃棄物処分場建設業者の給水申請についてであります。
大甕産業廃棄物処分場建設業者から給水申請が出されているが、原町共栄クリーン産業廃棄物最終処分場に係る技術評価結果書を受け、２月に実施した市長と語る会での住民との懇談会の内容も受け、総合的に判断し、市長の姿勢を明らかにする時期に来ているのではないかと考えられますので、今までの経過と今後どう対応していくのか、お伺いいたします。 次、
市道森合小浜線の拡幅計画についてであります。開発行為に基づく
市道森合小浜線の道路問題については、開発業者から協議の申し入れがあるが、まだ協議に入っていないとのことですが、拡幅計画の内容及び進捗状況をお伺いいたします。 ４点目の広域行政の推進についてであります。
広域市町村合併の課題については、第四次相馬地方広域市町村圏計画の策定に当たり、圏域住民の意識構造を把握し、計画づくりへ民意の反映を努めることを目的に、県内に居住する20歳以上の男女2,000名を対象に、平成12年６月アンケートを実施し、有効回答825、回収率41.3％の調査結果のうち、市町村合併についてどう思いますかの問に、全体で賛成であるが46.2％、反対であるが27.5％、原町市は賛成48.1％、反対22.7％で、その中で注目されるのは新地町が賛成16.9％、反対61.0％、飯舘村が賛成25.0％、反対が45.5％となっております。 合併に賛成である理由については、合併し一層発展しなければならないが60.9％、合併に反対である理由については、財政的メリットが不明であるが49.3％で第１位、小さな市町村でも魅力的な
まちづくりを行えばいいということで45.5％で第２位、地域格差が進むということで42.3％が３位という結果になっています。 合併の望ましい範囲については、合併に賛成であると回答した人にのみ聞いたところ、合併は相馬地方広域圏が一体となってが最も支持されているが、このアンケート調査結果を本市ではどのように受け止めているのかお伺いいたします。 相馬地方広域市町村圏組合は、平成13年度から始まる第四次計画ふるさと相馬ネット21を作成し、組合議会で計画の基本構想の承認を得たが、その中で広域行政体制の充実強化をうたい、広域行政推進のために相馬方部環境衛生組合、原町方部環境衛生組合、相馬地方広域水道企業団及び相馬地方広域市町村圏組合の統合、圏域内の市町村の合併などの検討についてもふれられているが、原町市として合併推進について今後どのように対応を考えているのかお伺いいたします。 ５項目は、常磐高速自動車道を原町インターチェンジ周辺構想についてであります。 待ちに待った高速道路も、目と鼻の利くところまで来ております。南は富岡町まで、2002年のワールドカップのサッカー大会に向けて開通が見込まれております。北は宮城県岩沼市まで独自に施工されており、相馬市においても山形自動車道と接続を求め、横断道路と相まって進行されようとしております。どちらにしても、原町市の顔となるインター周辺の構想についてをお伺いするものであります。 北部地区土地利用調整計画策定事業として、インターチェンジ予定周辺から国道６号線沿線の13行政区長による市民会議が、その周辺住民からの聞き取り調査を行い、現在コンサルタント会社へ委託作成しているようであるが、その結果はいつ頃明らかにできるかお伺いいたします。 私は、インターチェンジ周辺がふれあいの場であったり、情報の発信基地としてのモータープールの導入や、石神山北を主体とした場所に、トラックターミナルを建設し、流通拠点都市を求めることを提言したいのであります。合わせて、公共施設の張り付けも必要と思われるが、市の見解をお伺いいたします。 次は、
外部監査制度の導入についてであります。 地方自治法で、地方議会からも首長からも独立した特別執行機関として、行政委員会の監査委員制度が導入された経過があります。しかしながら、監査委員に職員ＯＢが就任する地方公共団体が多かったこと、監査委員事務局職員が当該地方公共団体の長の補助職員であることから、公会計における不正経理の摘発が不十分であるという批判が提起されてきました。 ここ数年、市民オンブズマンと称する人達を中心に情報公開条例の規定に基づき、会計情報の開示が要求されるに及んで、空出張、空会議、空雇用と一連の公会計における不正経理事件が公表されるようになって、地方公共団体における現行監査制度について批判がピークに達し、新たに
外部監査制度を導入する自治体が増えてきました。 現行制度では、監査を受ける立場の首長が監査委員を選任していることについても、当然議会の議決は必要であるが議論のあるところであります。ＯＢ監査委員による監査については、当該団体の事情に精通していることなどの長所があるものの、一方では身内に甘いのではないかとの批判もあります。 議員からの監査委員を選出することについては、議員は地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から監査を行うことが期待でき、監査の結果を実効あらしめるためには有意義であるとの意見や、議会の有する本来の性格から、執行機関をチェックするという監査委員の機能に適しているという意見があります。 しかしながら、その一方で、議会から選出される監査委員は、短期で交代する例が多いことや、当該団体の内部にあるものであり、その監査が形式的になりがちではないかとの意見や、また監査委員たる議員が特定の首長を選挙で指示した場合など、ややもすると、公平中立である監査委員の立場が政治的色彩に染まり、不合理な監査の執行を余儀なくされている場合などもあり、監査委員の独立性、中立性を確立するために、少なくとも議会選出の監査委員は、党籍を離脱するなどの処置が講ぜられるべきであると指摘されております。 現行の内部監査では、馴れ合い監査、素人監査、身内に甘いなどの不正摘発未然防止には限界があるとして、現行の監査委員に加え財務監査について、外部監査を導入すべきという意見が急浮上してきております。私は本市において、工事監査について一部委託で実施した経過があり、それなりに評価をいたしますが、現行の内部監査では不十分であり限界があると考え、情報公開の点からも、地方公共団体監査の独立性、専門性の一層の充実強化を図るべきであり、その手段として
外部監査制度を導入すべきと考えるが、導入の考えについてお伺いいたします。 次に、
連結決算書作成の考えについてであります。 地方公共団体の会計制度の改革は多様性を深めている中、自治体事業全体として把握し、総合的に住民に説明し得る方向で行わなければならないと考えるものであります。地方分権を目指す地方公共団体に問われているのは、自治体の説明責任を高めることではないのか。それには現在の自治体財政のおかれている状況を理解する必要があると思います。 １つは、自治体財政が複合化してきたということです。地方公共団体の普通会計は、自治体活動の一部を占めるに過ぎなくなってきており、自治体事業全体にわたる財務情報の公開、業績評価、効率化が求められるようになってきたことであります。 ２つ目は、自治体財政も市場との関係が頻繁、密接になってきたことです。地方公共団体自身が第三セクターなど市場形態の公営主体として振る舞う部分も大きくなり、市場のテストにさらされるようになってきて、加えて各地で第三セクター等の破綻が現実のものになっていることが、連結貸借対照表作成を則す背景があるといいます。 私は、平成11年度貸借対照表作成は評価するものの、自治体財政の複合化多様化が進んでいる現状において、財政状態を正しく把握するには、一般会計普通会計だけで判断しえず、公営事業などを総合した全体として把握すべく、連結貸借対照表の作成が欠かせないものと判断いたすものであります。 それにより、公的部門自身が、財務諸表を利用することにより合理的な意志決定をすることに資すると考え、連結貸借対照表を作成すべきと思うが、その考えについてお伺いいたします。
○議長（宝玉義則君） 17番、高野正道君。
◆17番（高野正道君） 議事進行。 ただいま外部監査導入についての質疑がありました。そうした中で、議会にも係わる監査の点もあります。そうした部分では整合性というものもありますので、議長の手元で整理をしていただきたい。
○議長（宝玉義則君） 暫時休憩をいたします。 午後２時４２分 休 憩 午後４時３５分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の進行上あらかじめ会議時間の延長を行います。 （午後４時３５分）
○議長（宝玉義則君） 暫時休憩いたします。 午後４時３５分 休 憩 午後７時３１分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 答弁願います。 市長、鈴木寛林君。
○議長（宝玉義則君） 市長、鈴木寛林君。 （市長 鈴木寛林君 登 壇）
◎市長（鈴木寛林君） 自由クラブを代表しての15番嵐勝義議員のご質問にお答えいたします。 第１点目の一般会計の財政想定についてでありますが、本市の中長期の財政環境としましては、歳入は火力発電所の固定資産税は引き続き一定額が見込めるものの、今後減少するため平成12年度の一般財源がピークとなり、その後減少し平成13年から平成15年度が底となり、平成16年度以降は微増傾向と見込まれます。歳出は、地方分権の推進、高等看護学校の負担金など経常経費、さらに新たな行政需要への対応なども見込まれ、歳出一般財源は今後とも増加傾向にあります。 これらを勘案し、過去の状況を参考に今後の推移を予測したいわゆる財政想定では、市民会館建設、駅前開発、高速道路関連整備事業などの投資的、政策的経費に充当できる一般財源額は、平成13年度においては19億円弱、以後年々減少し、平成17年度が底となり12億円程度となるものと想定しております。平成16年以降は、原町市が通常必要とする一般財源額を下回る、いわゆる財源不足の状況もあり得るものと見ています。 このように、将来財政の悪化が懸念されるため、従来より財政健全化に向け行財政改革に取り組んできたところであり、特に新年度においては、簡素で効率的な行政システムを確立に向けた行政組織の見直し、定員の管理、経常経費の節減などを実施いたしておりますので、さらに今後とも行政評価による施策事業の見直し、定数管理の取り組みと合わせ、行政サービス向上のための高度情報化推進などを計画的に実施して参ります。 その結果、財政想定をベースに、今後実施予定の行財政改革による削減を加味した財政計画によると、平成13年度は４千万円近い経費節減による財源確保が見込まれ、以後毎年度１億円から２億円の経費節減を見込み、投資可能一般財源額は平成17年度では約14億円を確保して参りたいと考えております。 なお、年度ごとの具体的な一般財源額は、主要事業説明書の２ページに記載のとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
東日本国際大学誘致の問題につきまして、
学部増設誘致について、誘致の用地について、公設民営型の
公私協力方式について、財政支援について、大学経営の見通しについて、開学時期につきましては、それぞれ13番議員、20番議員それぞれの代表質問にお答えをいたしたとおりであります。
産廃処分場建設に係る諸問題についてのうち、公共関与の
産廃処分場設置計画の考え方についてでありますが、現在相馬地区産業廃棄物処理対策協議会は、飯舘村を除く相馬地方２市３町及び構成市町村の建設業界で組織しております。当協議会においては、管内の建設事業から発生する廃棄物で、安定型に処分できる廃棄物を処理する施設を建設するため、平成11年には適地調査を実施し、現在その実施に向け検討しておるところであります。 次に、
水源保護条例制定を県に求める考えについてでありますが、本市の水道原水は12か所の井戸からなり、このうち２級河川新田川水系を地下水脈とする原水は、全体の62％、8,834立方メートルを取水しているところであります。 おただしの２級河川新田川上流域であります飯舘地区の一定区域を水道水源として保護するため、県に条例制定を求める考えについてでありますが、現在県では水質汚濁防止法の適用の及ばない事案を補完する条例として、福島県生活環境の保全等に関する条例が平成８年７月に制定されております。この中で地下水水質保全特別区域の指定に関する第49条では、知事は水道の水源の水質を保全するため、当該水道の給水区域をその区域に含む市町村長の申し出により、特に地下水の水質を保全する必要があると認める区域を、地下水水質保全特別区域として指定することができるということになっております。 指定の範囲は、有害物質の地下浸透が水道水源に影響を及ぼす可能性のある区域を基本とし、取水状況、水道水源の状況、涵養域の状況などを考慮して設定することになっているようですが、この範囲を決定することが容易でないこともあり、おただしの水源保護に関する条例など、もっとわかりやすい条例の制定などを県に働きかけて参りたいと考えております。 次に、
大甕産業廃棄物処分場建設業者の給水申請についてがありますが、これまでの経過については、平成12年８月25日付で、原町共栄クリーン産業廃棄物最終処分場の建設業者である鹿島建設株式会社原町産業廃棄物最終処分場建設工事所長から、雫字袖原238番地に、工事用事務所及び宿舎への仮設給水取り出しを行いたいとの給水工事申込書、給水装置工事施行承認書が提出されております。給水装置工事承認申請内容について審査の結果、設計などは特に問題はないという説明を担当より受けましたが、この産業廃棄物最終処分場建設に係る案件であることから、水道事業管理者の権限を有する市長としては、慎重に検討するため保留としているものであります。 同年10月24日に鹿島建設から、工事用事務所及び宿舎用地内の受水槽以降の宅地内給水配管に関する給水工事申込書、給水装置工事施行承認書が提出されましたが、この件に関しては、水道水によらない給水配管のため、自家水配管と同様の取り扱いとし、承認申請の必要なしと回答しております。これまで鹿島建設から水道水使用保留の開示について、直接面談を含め何度となく申し入れがありましたが、給水も
産廃処分場建設も一体であり、一定の整理が整わないと承認は難しいと説明をしてきております。 ２月15日に、市が八千代エンジニアリングに委託した、原町共栄クリーン産業廃棄物最終処分場に係る技術評価の説明会を行い、この内容を２月19日から28日まで開催した市長と語る会で、市民の皆様方に報告をし論議した経過もありますことから、これらのことを総合的に判断して、産業廃棄物最終処分場建設について、市長としての姿勢を明らかにした上で、給水装置工事の施行承認の保留に結論を出したいと考えておるところであります。 次に、
市道森合小浜線の拡幅計画についてでありますが、当路線は、昭和57年から昭和58年にかけて農道整備事業により改良舗装が行われ、森合地区から小浜地区を結ぶ幅員5.0メートル、延長1,573メートルの市管理道路であります。 今般、
産廃処分場建設計画に基づき、大型車輌の通行に伴う運搬路として、開発者において、県道小浜字町線から東側370メートルの区間を、歩道を含め全幅員９メートルの二車線道路に拡幅する計画が開発行為協議の中で示され、一部拡幅用地も取得していると聞き及んでおります。 しかし、現在のところ処分場建設との関連から、市との拡幅協議は行われていない現状であり、今後の経緯を見ながら慎重に対応して参りたいと考えておるところでありあます。 第４点目の広域行政の推進についてでありますが、相馬地方広域市町村圏組合が昨年６月に実施いたしました、第４次計画策定のための住民アンケート調査結果のうち、市町村合併については、賛成であるが46.2％の半数弱、反対であるが27.5％の３割弱を占め、分からない、無回答が26.3％となっております。賛成の理由は、合併し相馬地方が一層発展しなければならないが６割を占め、他を引き離し最も多く、一方反対の理由としては、合併が財政的にメリットをもたらすか不明であるが49.3％と第１位、ついで小さな市、町、村でも魅力的な
まちづくりを行っているところも多いが45.8％となっております。クロス集計結果では、性別、年齢別、職業別及び居住年数別のいずれにおいても賛成が反対を上回っておりますが、居住地別では新地町と飯舘村で反対が賛成を上回っております。 これらの結果は、市町村合併についての相馬地方住民の気運が十分に醸成されていないことを示すものと受け止めており、何よりも市町村合併は関係する市町村が決定していくものであり、その決定は関係住民の考え方を十分踏まえて行われるべきものであることから、市町村合併の方向や方策について、市民及び周辺住民とともに考えていく必要があるものと考えております。 次に、原町市としての今後の対応でありますが、21世紀は本格的な地方分権が進み、広域行政が主軸をなす地方の時代を迎えているのは必至であります。 したがって、私といたしましては、21世紀を生き抜く運命共同体としての相馬地方の市町村合併をいかに進めるかの論議を深めなければならない時期が、到来したと考えております。 そのためにはまず現在の市町村を取り巻く現状と課題を明らかにし、なぜ今市町村合併を真剣に検討しなければならないのかといった、その論議の背景及び市町村合併の効果と、合併に際し懸念される事項への対応などについてよく検討し、この上にたって、関係市町村間そして市民及び周辺住民とともに共通の認識を持つことが重要であると考えております。 このため私としては、国や県の広域行政に関する推進動向並びに相馬地方広域推進研究会の調査結果を踏まえ、歴史、風土、文化、生活態様などを共有する相馬地方が１つの運命共同体として、21世紀をともに栄え、より緊密に
地域づくりを進め、この地に住むすべての人々に夢と希望をもたらす
まちづくりを実施するため、本市といたしましても、他市町村と一体となって、積極的に大同合併を視野に入れた広域行政の推進に取り組んでいきたいと考えております。 第５点目の常磐高速自動車道インターチェンジ周辺構想についてでありますが、原町インターチェンジの配置及びアクセス道路建設に備え、高速道に係る市の玄関口としての位置付けと、高速道の利活用方策を明らかにし、
まちづくりの具体的な戦略を構築するとともに、周辺地域の土地利用の高度化と無秩序な土地利用を未然に防止し、計画的な土地利用と住宅、業務施設、物流関係施設などの配置について、適正な誘導を行う必要があることから、将来を見据えた土地利用計画の策定作業を進めております。 現在まで本計画は、地域住民の意向を反映するため、インターチェンジ両側の大原、信田沢、深野、北長野から国道６号線タッチまでの13地区の現地踏査、地区内住民への戸別意向調査、関係機関及び団体に対するインタビュー調査を実施し、該当地区住民代表の13人及び庁内関係課所長で組織する地域懇談会を３回開催しながら練り上げ、計画素案の最終取りまとめを行っておりまして、今年３月末に成案とするため鋭意努力をいたしておるところであります。 また、施設などにつきましては、地域懇談会からも提言ありました周辺地域とも連携した地域情報センター、大型駐車場を持った高速バスストップ機能、市街地中心部の物流機能の移転、受け皿などの整備が必要として盛り込まれております。さらに公共施設につきましては、広域防災救急センター機能や、高速道路の緊急時対応の高速道路管理センター及び公共、民間の各種情報のバックアップ機能などのセンター整備などを組み合わせた施設整備計画が検討されております。 第６点目の
外部監査制度の導入について、15番議員からるるご高説を賜りましたが、現行制度は十分機能しておるものであり、また議会は、決算認定という大きな作業の中で十分執行部の行っている業務を、公平公正な視点で監査のできるお立場にあるという考え方を持っておりまして、
外部監査制度の導入については考えておらないところであります。 第７点目の
連結決算書作成の考え方についてでありますが、地方自治体のバランスシートの作成につきましては、自治省で平成12年３月地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書により、比較的容易にまた継続的に作成する方法として、自治体の統一的データである地方財政状況調査表のデータを用いた作成基準を示しました。 本市においても、市民に分かりやすい財政状況の開示方法として、また類似団体との比較による財務分析などを行うため、自治省方式により平成11年度の普通会計のバランスシートを作成し公表したところであります。自治省方式による作成につきましては、平成13年２月23日現在検討中を含め、県内10市のうち８市との調査もあり、今後この方式による全国各自治体のバランスシートも順次公表されるものと考えております。 他会計と連結したバランスシートの作成についてのおただしでありますが、特別会計、公営企業会計などを含めた連結バランスシートの作成は、今後も行政運営上必要ととらえております。 しかし現状では、既に作成されている公営企業会計のバランスシートと、自治省方式のバランスシートでは勘定科目が異なり、容易に連結できないこと。独自方式による連結決算では、導入目的の１つである類似団体との比較が困難となることなどの問題があり、現在では、連結バランスシートの統一したものがありません。このため県に対して
連結決算書作成の手法の情報提供を要望しておりますので、今後こうした統一の作成基準が示されるのを待ちながら、統一基準に沿って連結決算書を作成して参りたいと考えておるところであります。
○議長（宝玉義則君） これをもって嵐勝義君の質問を終わります。 先に、18番、菅野秀一君他３名から会議規則第152条第１項の規定により、15番、嵐勝義君に対する懲罰の動議が提出されております。 この際本件を日程に追加し、追加日程第２として直ちに議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宝玉義則君） 起立多数であります。 よって、18番、菅野秀一君他３名から会議規則第152条第１項の規定により提出されました、15番、嵐勝義君に対する懲罰の動議は日程に追加し、追加日程第２として可決されました。
△追加日程第２ 議員嵐勝義君に対する懲罰の動議
○議長（宝玉義則君） 追加日程第２、議員嵐勝義君に対する懲罰の動議を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、15番、嵐勝義君の退場を求めます。 （15番 嵐 勝義君 退 場）
○議長（宝玉義則君） この際、提出者より動議の趣旨の説明を求めます。 18番、菅野秀一君。 （18番 菅野秀一君 登 壇）
◆18番（菅野秀一君） 嵐勝義君に対する懲罰の動議を提出をいたします。 次の理由により、議員嵐勝義君に懲罰を科せられたいので、地方自治法第135条第２項及び会議規則第152条第１項の規定により動議を提出をいたします。 理由でありますが、先ほど自由クラブ代表嵐勝義君の質問中、不適当な質問と思われ議事進行がかかり、議会運営委員会を開催し検討した結果、第６項目の質問は取り消すことで決定をいたしたわけであるが、質問者は議会運営委員会の副委員長でありながら、決定事項に従わないということは議会の秩序を乱し、その円滑な運営を阻害したことになり、懲罰に値します。 よって、懲罰特別委員会の設置の動議を会議規則第152条第１項の規定によりに提出をいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（宝玉義則君） 嵐勝義君から本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。 お諮りをいたします。これを許すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、嵐勝義君の一身上の弁明を許すことに決しました。 15番、嵐勝義君の入場を許します。 （15番 嵐 勝義君 入 場）
○議長（宝玉義則君） 15番、嵐勝義君の登壇を願います。 （15番 嵐 勝義君 登 壇）
◆15番（嵐勝義君） 私は、代表質問の６項目の外部監査委員制度の導入の中で、一般論を言ったまでで、原町市の監査委員についての批判や適否を言っているものではありません。 しかし、議事進行がかかり、他の議員からその質問の内容について、私の意に反し受け取り方が違うとの指摘を受け、正副議長並びに議会事務局長同席のもと、私の発言に不適切な発言があったことを認め、自ら発言の一部の取り消しを申し出て、その取り消しの文言を削除し、正副議長の手元で整理した質問内容を議会運営委員会で事務局長がこれを朗読し、議会運営委員会がこれを受けてどのように議運で取り扱うかを審査に入りました。 結果として、質問のうち
外部監査制度について全部取り消すか、一部取り消すかを委員会に諮り、起立採決により賛成多数で全部取り消すことに決したわけです。 議員として、議運の結果については当然従うべきであることは十分承知しておりますが、今までの代表質問、一般質問においては、不適切な発言があった場合、本人の申し出により、その部分の一部のカットを認め、質問者から
全員協議会で陳謝し本会議を進めた経過があります。なぜ今回、私の質問に対し、不適切な一部発言の取り消しを認めていただけなかったのかと思いが心に残ります。 以上の理由により、その後の
全員協議会において私は不適切な一部の発言を取り消す考えはあるが、
外部監査制度導入に係る質問の全部を取り消す考えのないことを表明いたしました。
○議長（宝玉義則君） 15番、嵐勝義君の退場を求めます。 （15番 嵐 勝義君 退 場）
○議長（宝玉義則君） これより本動議に対する質疑に入ります。 16番、鶴蒔清一君。
◆16番（鶴蒔清一君） 提出者にお伺いいたしますが、当原町市議会におきましては本会議における不適切な発言、不穏当な発言等の処理につきましては、先ほど15番議員が申されたとおり、全協の中で本人が自ら陳謝をし取り消すよう求めた場合には認めてきた経過があるわけであります。 今回15番議員がそのような手法を取ったにも係わらず、議運の中でこれまでになかったような懲罰動議、懲罰委員会設置に至った経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 提出者。
◆18番（菅野秀一君） 確かに嵐議員からは、一部の取り消しということで、テープを起こして、議事録をよく見まして訂正したわけです。ところが、その訂正部分は一部ではなくて大部分の訂正なのです。これはやはり整合性がないということで、この第６項目に対しては取り下げをすべきであるということで、議運の中では２つに分かれたわけでありますが、これは、はっきり申し上げまして４対３で取り下げの方で採択をしたという経過であります。ですから、これはやはり厳粛に受け止めていただきませんと議会の品位も汚されるし、これは問題だということで動議を提出したという理由であります。
○議長（宝玉義則君） 16番、鶴蒔清一君。
◆16番（鶴蒔清一君） 我々議会人は、法律あるいは会議規則また長い先輩達が築いてきた慣例、前例というものを尊重しながら会議を進めてきた経過があると思います。テープを起こし、これまでも議事進行に値する事件についてはテープを起こし、それなりに検討して処置をしてきた経過があるわけであります。今回だけなぜ懲罰委員会という特別委員会をつくらなければならないのか。今までの方式ではなぜ悪いのか。議運の中でとくと検討されたと思いますので、それらについてご報告願いたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 提出者。
◆18番（菅野秀一君） 当然これは慎重に審議したわけであります。原町市議会において、議運が決定したことに対して、決定に従わないということ、これは大変な前例を残す、汚点を残す、これは大変な我々議運としても責任があるし、こんなことはなかったわけであります。これが先例になったりあるいは前例になったら大変なことになります。 よって、理由が何であろうとも、議運の決定に従わないということは、これは懲罰に値するということで提出をしたということであります。
○議長（宝玉義則君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） なければこれをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。懲罰の議決については、会議規則第153条の規定により委員会の付託を省略することはできないことになっております。 よって本件については、８人の委員をもって構成され懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宝玉義則君） 起立多数であります。 よって本件については、８人の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後８時０９分 休 憩 午後８時４６分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りをいたします。ただいま設置されました懲罰特別委員については、委員会条例第７条第２項の規定により、水井清光君、湊清一君、斎藤政子さん、白瀬利夫君、高江和衛君、藤原実君、高野正道君、菅野秀一君を指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名をいたしました８人の諸君を懲罰特別委員に選任することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後８時４７分 休 憩 午後９時１３分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま休憩中に懲罰特別委員会が開催され、委員長に18番、菅野秀一君、副委員長に10番、白瀬利夫君が就任されました。 暫時休憩いたします。 午後９時１４分 休 憩 午後１１時２２分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 まず、15番、嵐勝義君の懲罰に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 懲罰特別委員長、菅野秀一君。 （懲罰特別委員長 菅野秀一君 登 壇）
◎懲罰特別委員長（菅野秀一君） ただいま嵐勝義君の懲罰について、懲罰特別委員会を開催いたしましたので、審査の結果をご報告申し上げます。 本特別委員会は、懲罰の内容を決定するに当たり、議会運営委員会における決定に従わなかったことは、議会の秩序を乱し、また長時間にわたり議会を空転をさせたことは、議会の円滑な運営を阻害したと認め、その懲罰内容については、本日３月６日より３月10日までの５日間の出席停止をすることが妥当であるとの結論に達した次第であります。 以上ご報告を申し上げます。
○議長（宝玉義則君） これより懲罰特別委員長に対する質疑に入ります。 16番、鶴蒔清一君。
◆16番（鶴蒔清一君） ただいま委員長の報告によりますと、今回の不穏当な発言に端を発しました問題につきまして、中身を聞きますと、議運の決定に従わなかったという部分が大きな要素を占めているように感じたわけでありますけれども、先ほども15番議員が申されましたとおり、議運に対しましては、これまでの原町市議会がとってこられたような形での取り消し、陳謝を申し上げている経過からしますと、この懲罰５日間の停止というものは甚だ厳しい決定ではないのか。この辺について特別委員会でどのような審査をされたのか。今後の原町市議会運営に係わる重要な問題でございますので、この根拠等について明らかにしていただきたい。 我々とすれば我々の仲間が特別委員会に出席しておりますので、その決定には従いたいと思っておりますので、この４つの懲罰についてどのように検討されたのか報告願いたいと思います。
○議長（宝玉義則君） 懲罰特別委員長、菅野秀一君。
◎懲罰特別委員長（菅野秀一君） 確かに慎重に審議をいたしました。いろんなご意見も出ました。かなり厳しいのではなかろうかということでその内容は、これは本日１日限り、あと35分ですか本日１日限りというご意見がありました。 しかし、決を採りましたところ５日間というのが多数でありまして、そのような形に決定した次第であります。
○議長（宝玉義則君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） なければこれをもって討論を終結いたします。 これより15番、嵐勝義君に対する懲罰について起立により採決をいたします。 本件に対する懲罰特別委員長の報告は、15番、嵐勝義君に５日間の出席停止懲罰を科することであります。懲罰特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宝玉義則君） 起立多数であります。 よって、15番、嵐勝義君の５日間の出席停止の懲罰を科することは可決されました。 15番、嵐勝義君の入場を求めます。 （15番 嵐 勝義君 入 場）
○議長（宝玉義則君） ただいま議決に基づき、これから嵐勝義君に対し懲罰の宣告を行います。 嵐勝義君の起立を求めます。 嵐勝義君に５日間の出席停止の懲罰を科します。 嵐勝義君の退場を求めます。 暫時休憩いたします。 午後１１時２８分 休 憩 午後１１時４７分 再 開
○議長（宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会をしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会いたします。 午後１１時５２分 延 会 午前０時００分 開 議
○議長（宝玉義則君） ただいまから本日の会議を開きます。 代表質問を議題とし議事を継続いたします。 18番、菅野秀一君。
◆18番（菅野秀一君） 緊急動議を提出をいたしたいと思います。 その理由でありますが、先ほど懲罰委員会において自由クラブの代表で質問いたしました嵐勝義君に対して、懲罰が５日間の出席停止ということで決定したわけでありますが、嵐勝義君は自由クラブの代表で質問をいたしたわけであります。 さらに、この自由クラブの会派の会長というのは現議長、宝玉義則君であります。よって、この長時間にわたり議会を空転し、さらに会派がこぞってこれにいろんな抵抗をし、会派の会長としての会派をまとめることができなかったと私は判断をいたします。 よって、この議会の円滑な議事進行を大きく阻害した責任ということで、議長の不信任案を動議として提出いたしたいと思います。
○議長（宝玉義則君） ただいま18番、菅野秀一君により動議が提出されました。 本動議を直ちに日程に追加し議題といたします。 お諮りをいたします。本動議を日程に追加し議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宝玉義則君） 起立多数であります。 よって、本動議を日程に追加し議題とすることに決しました。 暫時休憩をいたします。 午前０時０３分 休 憩 午前１時１８分 再 開
○副議長（高田光吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加日程第３
議長不信任案の動議
○副議長（高田光吉君） 追加日程第３、議長、宝玉義則君の不信任案を議題といたします。地方自治法第117条の規定によって議長、宝玉義則君の退場を求めます。 （議長 宝玉義則君 退 場）
○副議長（高田光吉君） 本件に対する提出者の説明を求めます。 18番、菅野秀一君。
◆18番（菅野秀一君）
議長不信任案の提出者といたしまして理由を申し上げます。 先ほど懲罰委員会におきまして、自由クラブ代表嵐勝義議員に対する懲罰が５日間の出席停止ということで、これは大変な重い懲罰でありますが決定をいたしましたことは、嵐勝義君は自由クラブの代表者で質問をいたしたわけであります。この自由クラブの会長というのは宝玉義則議長であります。今回のこの議長として長時間にわたり議会の空転した責任、さらには会派の会長として会派をまとめることもできなかったことなど、さらに議会の円滑な議事進行を阻害した責任、この責任は甚だ大きいと私は判断をいたします。 よって、ここに議長不信任を提出をいたすものであります。
○副議長（高田光吉君） これより本件に対する質疑に入ります。 16番、鶴蒔清一君。
◆16番（鶴蒔清一君） ただいま議長の不信任案が説明されたわけでありますけれども、説明の中で会派代表である嵐議員の不適切な問題について、会派の会長としての責任を問われているようでありますけれども、懲罰委員会の委員長報告に申し上げましたとおり、15番議員は不適切な文言については取り消しを要請しているわけであります。当原町市議会は、今までその申し入れを受け入れ処理してきた経過があるわけであります。 そして、今回なぜゆえに懲罰委員会を設置し、この不適切な発言に対し出席停止５日間の厳しい結果を先ほど決定したわけではあります。そういうもろもろの要因があってこれまでの混乱があったものと、ただ単に議長の議事裁き、議会運営だけの問題ではなかったのではないかと思いますけれども、提案者としてその辺についてお答えいただきたい。
○副議長（高田光吉君） 提出者。
◆18番（菅野秀一君） その辺十分に検討しました。これだけ２日間にわたって議会を空転させた。これは議会始まってこのような不祥事はないわけであります。当然これは不信任案が出る前に、本来であれば辞表を提出するのが筋であろうと私は考えます。 ですから、決してこれが私としては不適切ではないと、この不信任案の提出は当然だと判断をいたします。
○副議長（高田光吉君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高田光吉君） なければこれをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 16番、鶴蒔清一君。
◆16番（鶴蒔清一君） 私は不信任案に反対の立場で討論に参画したいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、嵐議員の不適切な発言に対する嵐議員の申し入れを前例のような形で対応していただければ、こんな混乱は起きなかったと思います。 この責任を一方的に議長の責任、あるいはまた会派代表の責任を問うことは、今後の原町市議会運営に大きな障害を残すものと、このように考えます。 以上申し上げ、反対討論といたします。
○副議長（高田光吉君） ほかにございませんか。 12番、高江和衛君。
◆12番（高江和衛君） 今回の
議長不信任案につきましては、ご案内のとおり議長であれば、会派を１つにまとめて質問の整理をするという作業が当然行わなければならないと考えてきたわけであります。これができなかったということから、この提案があるわけでありまして、先ほど来、提出者が出しましたとおり、私はこの問題は当然のことながら
議長不信任案になるのだと考えて、提出者に賛成をするものであります。
○副議長（高田光吉君） ほかにございませんか。 14番、藤原実君。
◆14番（藤原実君） 私は、議長の不信任案に反対をするものであります。 事の起こりは代表質問の一部の不穏当との質問と指摘されておりましたが、これは議長の責任転嫁にはつながらないと判断するものでありまして、よって私は動議に反対をいたします。
○副議長（高田光吉君） ほかにございませんか。 19番、佐々木昭宣君。
◆19番（佐々木昭宣君） 私は賛成の立場で討論に参画したいと思います。 今、先ほどから反対の方から話されましたように、問題は会派の問題が相当この延刻には影響したと、これは誰でも理解するところであります。こういうふうにいわゆる会派の会長として、それから議長として議会を９時間10時間も延刻する、いわゆる空転するという責任は、これからの議会に最も影響する問題だと思います。 それから、先ほど鶴蒔議員がおっしゃったように、問題は議運の決定に従わなかったという、それが私はこの問題ができた原因だろうと考えております。議運は何なのかということを理解しているのかどうかという、むしろ議員として疑問を感じている中からこういう問題が出てきたのだろうということ。そういうことを十分理解していただきたいと逆に思っていますし、そういう観点からもいわゆる手腕を問うという状況だろうと思います。 そういうことで提案者には賛成でございます。
○副議長（高田光吉君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高田光吉君） なければこれをもって討論を終結いたします。 これより、議長、宝玉義則君の不信任を採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの
議長不信任案について賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○副議長（高田光吉君） 起立多数であります。 よって、議長、宝玉義則君の不信任案は可決されました。 議長、宝玉義則君の入場を求めます。 （議長 宝玉義則君 入 場）
○副議長（高田光吉君） 議長を交代いたします。 （副議長高田光吉君退席、議長宝玉義則君着席）
○議長（宝玉義則君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会することといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 よって、次の会議は３月８日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午前１時３０分 延 会...